国内公募投資信託の10月末時点の純資産総額（残高）はＱＵＩＣＫ資産運用研究所の推計で162.62兆円（前月末比7.64兆円増）となり、２カ月ぶりに160兆円台を回復した（図表１）。ファンド本数は5888本（同20本減）だった。

内訳をみると、上場投資信託（ＥＴＦ）の残高は61.06兆円（前月末は57.89兆円）となり、２カ月ぶりに60兆円を上回った。10月は日経平均株価が月間で1650円（6.4％）高となるなど、国内株式相場の大幅な上昇が寄与した。日銀は４カ月連続でＥＴＦの買い入れを見送った。10月28日の日銀金融政策決定会合では、12月以降のＥＴＦの購入について原則、信託報酬が最も低い銘柄を買い入れるように運営方法を見直すと決めた。

ＥＴＦ以外（ＭＲＦを含む）の投信残高は101.56兆円（前月末は97.09兆円）となり、２カ月ぶりに100兆円の大台を回復した。10月は米ダウ工業株30種平均などの米国株式指数が大きく上昇し、多くのファンドがプラスリターンとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が12月に利上げのペースを鈍化させるとの観測報道が好感された。円相場が一時１㌦＝151円台まで下がり、32年ぶりの安値を更新するなど円安・ドル高も残高増に寄与した。

投信市場への資金流入も堅調を維持している。ＥＴＦを除く追加型株式投信には10月の月間で約6000億円（推計値ベース）の資金が流入し、流入超は23カ月連続となった。