【NQN香港=須永太一朗】3月は中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が5日、開幕する。2023年の国内総生産(GDP)成長率目標や、経済など各分野の政策運営方針が出る見通し。世界2位の経済大国である中国の回復は、経済的な結び付きが強い国・地域の株式相場にも一定の支えとなりそうだ。
23年の実質成長率の目標について、市場では「5%超」を打ち出すとの声が多い。一方、大和総研は5%前後を予想する。「習近平(シー・ジンピン)政権3期目の最初の全人代で、超過達成を前提に控えめな目標を設定する」(同総研の斎藤尚登氏)との見方だ。
米運用会社ブランディワインのキャロル・ライ氏は「中国経済は常に...
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