アムンディ・ジャパンは３月30日、同社が運用する一部の投資信託について、顧客が実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）を４月14日に引き上げると発表した。該当するのは「アムンディ・サステナブル・インカム・ファンド＜愛称：みらい定期便＞」など８本（詳細は図表参照）。各ファンドが組み入れているファンドの一部が運用管理費用を引き上げたことに対応する。

同社は昨年12月に引き上げ方針を公表。組み入れているファンドの運用管理費用の増加については、「世界的なインフレに伴う諸費用の増加や、ＳＦＤＲ（金融機関にＥＳＧ＝環境・社会・企業統治＝情報の開示を義務付ける『サステナブルファイナンス開示規則』）のような新たな規則等に対応する費用が増えていることが主な要因」と説明していた。

◇アムンディ・ジャパンのリリースはこちら（2023/03/30）（2022/12/23）