ＮＴＴデータエービック（東京・港区）が実施した「ＮＩＳＡ制度拡充に対する意向調査」によると、現行の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）制度の利用者で利用している金融機関は「ネット証券・ネット銀行」が５割と圧倒だったが、エリア別で見ると地方では「地元の銀行」が九州・沖縄30.8％、四国29.9％、東北27.2％と、約３割の高いシェアを占めることがわかった。

金融機関の選定理由を尋ねたところ「ネット証券・ネット銀行」の利用者は、「オンライン申込ができるから」（28.4％）、「取引手数料が安いから」（27.8％）、「オンラインサービスが充実しているから」（16.0％）などオンラインの強みが評価されていることがわかった。

一方、現行ＮＩＳＡ未利用者に、新ＮＩＳＡを始めるとしたらどの金融機関を選択するか尋ねたところ、「ネット証券・ネット銀行」が24％と、現利用者の選択と比べてシェアを落としたのに対し、「地元の銀行」が21％、「メガバンク」が17％となり、それぞれ健闘した。エリア別では、関東と近畿を除くエリアで約３割が「地元の銀行」と回答。地銀を選定した理由として「日ごろ利用しているから」（41.8％）、「店舗やＡＴＭが利用しやすいところにあるから」（21.6％）、「給与振込のある金融機関だから」（18.3％）など、金融機関との日ごろの付き合いが大きいことがわかった。

調査対象は15歳から69歳の男女9400名。スマートフォン専用のリサーチプラットフォームを通じて2023年２月15日～21日に実施した。

◇ＮＴＴデータエービックのプレスリリースはこちら