QUICK企業価値研究所アナリスト 小西慶祐(2023/08/01)

・為替前提の違いから会社修正計画より強めを予想
　24/3期通期の連結営業利益計画について会社側は、1Q決算発表時に、5200億円→5500億円（前期比46％増）へ上方修正した。1Qの為替レートが想定を上回ったこと、中国を除いた小売販売台数の見通しを引き上げたことが背景。企業価値研究所では、弱めだった営業利益予想を、5000億円→6000億円（同59％増）へ増額する。足元の米国販売が予想以上に好調なことと、2Q以降の為替レートの前提を1ドル＝130円→140円と円安方向に見直したことが主因。為替レートを会社想定より円安水準に設定し、会社修正計画より強めの予想とした。半導体不足の緩やかな解消、質重視の販売戦略継続による収益力向上から、6割近い営業増益が達成可能とみている。

・質重視の販売戦略を維持できるかが注目ポイントに
　25/3期以降も従来予想を増額、利益回復が続くとの見方を変えない。ルノーと新たな取り組みに関する最終契約を締結したが、主力の米国では自力の再建が必要な状況には変わらないとみる。米国では、質重視の販売戦略を今後も維持できるのかが注目ポイントとなろう。また、中期的な目線では、米国で25年から生産予定の新型BEV（電気自動車）が、税額控除の対象となるのか注目したい。

・リスクファクター　～米国販売の競争激化、為替など

・アナリストの投資判断　～半導体不足の解消により株価も徐々に持ち直すと予想
　直近の株価に基づく、24/3期の予想PERは7倍。同社の過去60カ月（多額の一過性費用を計上した20/3期と21/3期を除く）の平均PER9倍との比較では、割安感がある。今後は、米国市場での競争激化などに注意を要するが、半導体不足の緩やかな解消による利益回復に沿い、株価も徐々に持ち直す展開を予想する。

(提供：QUICK企業価値研究所）
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