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中国の不動産会社の再建はどうなる？ 「香港裁判所の権限に限界も」（Asiaウオッチ）
【ＮＱＮ香港＝須永太一朗】債務不履行（デフォルト）に陥った中国の不動産会社が経営再建を模索している。返済条件の緩和案を債権者が承認したケースがある一方、債権者と合意できるか予断を許さない状況や合意に至らなかったケースもみられる。中国企業の再建を巡る手順や課題について、シティユーワ法律事務所（東京・千代田）の住田尚之弁護士への取材をもとにＱ＆Ａ形式でまとめた。
■債務弁済案、協議不調なら更生申し立ても
Ｑ．デフォルトに陥った中国企業は、どのような手順で再建に動き出すのか。
Ａ．まず、債権者との間で期限猶予などの債務弁済案を協議することが多い。協議がまとまれば、それに従って債...
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