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【QUICK Money World 辰巳 華世】50代は老後に向けて資産を増やす大きなチャンスです。老後生活を意識し始め、資産運用を始める50代が増えています。今回はそんな50代の人に向けて、50代が知るべき資産運用の注意点について紹介します。老後に必要とされる生活費を知り、老後資金を準備しましょう。
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50代における資産運用の現状
50代は、会社員生活も残り10年前後とリタイア後の生活が気になり始める世代です。これまで資産運用に積極的でなかった人たちも老後に備えて投資を始める人が多くいます。50代は老後に向けてお金を増やすチャンスであり、その資産の扱い方が今後の生活に大きく左右することになる大切な時期です。
資産形成における50代とは
50代は会社員として安定的な収入が入る最後の世代になります。会社では役職や責任が増す世代であり収入面ではピークを迎える時期です。子どもがすでに独立して教育費の負担が減ったり、住宅ローンの残額が減少している人も多いかもしれません。一方で、まだまだ子どもの教育費の負担が多い人や親の介護費の負担などが増す人も居たり状況はまちまちです。また、自身の健康面での不安も増してくる世代で、先々の医療費の増加も気になり始める世代になります。
ただ、いずれの場合でも安定的な収入がある50代は資産を増やす最後のチャンスであり積極的に資産運用に取り組むべき世代と言えます。一般的に60代に入ると定年退職を迎える人が多く、これまで安定的に入ってきた収入が大きく減る傾向があります。最近は定年延長や再雇用の促進などで60代でも働き続ける人はたくさんいますが、やはり現役の会社員時代よりは収入が減る傾向が強いです。なので、安定的な収入が見込める50代は老後を見据えた資産運用にとって大切な時期になります。
50代の平均貯金額
50代の平均貯蓄額はいくらくらいなのでしょうか？金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」【二人以上世帯調査】（2022年/令和４年）によると金融資産保有世帯のうち50代の金融資産保有額の平均は、1684万円でした。中央値だと810万円です。
世代別のデータを見ると、20代から50代にかけて徐々に資産が増加している傾向があります。20代から40代にかけても資産は徐々に増加していますが、40代から50代、50代から60代に特に資産を増やす傾向が見て取れます。
平均値でみると40代の1132万円から50代は1685万円に、60代は2317万円と大きく増加傾向しています。中央値でみても、40代500万円が50代で810万円に、60代は1270万円と大きく増加しています。
50代に入ると会社での役職や責任が増したことで収入が増えたり、子どもの教育費が一段落する人が出始め、老後を見据えた50代が積極的に資産を増やしていることが分かります。また、60代で一段と資産が増加するのは、50代の貯蓄に加え退職金も資産増加を後押ししています。
50代が保有する金融商品の内訳について見てみましょう。金融資産保有世帯のうち50代が保有している金入商品の内訳は、平均金融資産保有額1684万円のうち、貯金で683万円と資産の40％を現金で保有していることが分かります。次いで株式が資産の約19％となる325万円、生命保険が同14％の237万円となっています。投資信託は、同６％の116万円でした。
老後にかかる資金は？
2019年に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書をきっかけに「老後2000万円問題」という言葉が注目されました。報告書によると「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では 毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で約1,300万円～約2,000万円になる」というものでした。
では、具体的に老後生活は毎月いくらくらいの生活費がかかるのでしょうか？公益財団法人生命保険文化センターが公表した「2022（令和4）年度生活保障に関する調査（速報版）」によると、夫婦2人の老後の最低日常生活費は平均で月額23.2万円、ゆとりある老後生活費は 平均で月額37.9万円となっています。
この調査によると2020年の夫婦2人の老後の最低日常生活費は平均で月額22.1万円、ゆとりある老後生活費は 平均で月額36.1万円だったので、約２年で１万円上昇していることが分かります。
多くの人が感じている最近の物価高を考えると、この先の老後生活費はさらに上昇することが考えられます。また、老後資金を考える上で、平均寿命が伸びていることも考える必要があります。厚生労働省が公表した令和4年簡易生命表によると、令和4年の男性平均寿命は81才、女性は87才でした。1990年の男性平均寿命は75才、女性は81才と32年の間に平均寿命は男女ともに約６年延びています。
私的に準備した老後資金をいつごろから使い始めようと考えているのかをみると、老後資金の使用開 始年齢の平均は66.8歳となっており、男性であれば15年分（81才ー66才）、女性であれば21年分（87才ー66才）の生活費をみておく必要がありそうです。
女性の21年で見れば、夫婦二人で最低日常生活費で約5800万円（23.2万円×12カ月×21年）、ゆとりある生活であれば約9500万円（37.9万円×12カ月×21年）と試算されます。年金や退職金などを含めてこれくらいの額が必要となるイメージです。
50代から投資を始める人
50代は、あと10年前後で会社員生活が終わり、老後生活を真剣に考え始める世代です。30代、40代と子育てなど教育費や住宅購入など何かと大きなお金が必要となり、資産運用に興味はあってもなかなか開始することが難しかった方もいるでしょう。50代に入り老後生活が近づくにつれ、老後を意識して投資を始める人も少なくありません。会社員として安定的に収入が入る最後の世代であり、子どもの教育費が一段落した人も多く出始めます。少しお金にゆとりが出たこともあり、やってくる老後生活に向けて準備を始める人が多いです。
50代からでも資産運用を始めるべき理由
50代から投資を始めるのでは遅いのではないか？と感じる人もいるかもしれませんが、50代は最後のお金の貯め時です。会社員として役職が上がったり責任が増え、収入面ではピークを迎える頃です。子どもの教育費も目処が立つ人も出てきたり住宅ローンの終わりが見えてくる人も増えてきます。お金にゆとりが出始めた人もいる世代だからこそ、老後に向けてしっかりと資産を増やしていくことが大切です。
退職金を老後資金として運用しようと考えている人もいるかもしれません。しかし、これまで経験がない人がいきなり退職金などまとまったお金を運用することは実は難しいです。50代から資産運用をすることで、知識と経験を積んだうえで退職金の運用をすることができます。
また、若い頃に比べ老後生活が間近になってきたことでより具体的に老後生活をイメージしやすいです。受け取れる年金額や退職金を具体的に把握でき、趣味など自分の生活スタイルも確立されている頃なのでかかる費用も把握しやすいです。
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適切なリスク許容度の確認
資産運用には適切なリスク許容度を知ることが大切です。リスク許容度とは、資産運用でどの程度の損失であれば自分が耐えられるかの度合いを測るものです。一般的に年齢を重ねるにつれて投資のリスク許容度は低くなります。自分のリスク許容度を知り、適切な投資先を選ぶことが大切です。
資産運用におけるリスクとリスク許容度を確認
投資にはさまざまな投資リスクがあります。ここでは投資リスクについて簡単に紹介します。
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株価変動リスク
価格が動く可能性があるリスクです。元本保証がある商品以外は、ほぼ全ての金融商品が抱えるリスクであり、投資する場合には必ずあるリスクと考えた方が良いです。
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信用リスク（デフォルト・リスク）
国債を発行する国や株式や社債を発行する企業が財政難や経営不振になり投資家から預かったお金や利息の一部または全部を返済する能力がなくなる可能性のことです。「デフォルト・リスク」と呼ぶこともあります。
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流動性リスク
流動性リスクとは、売買が極端に少なくなることで取引が成立せず、売りたい時に売れなかったり、不利な価格で取引せざるを得ないなどの可能性があることです。
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金利変動リスク
金利変動リスクとは、金利の変動によって資産価値が変動する可能性があるリスクです。株価・金利・為替は密接に関係しているので金利が変動すれば株価や為替も影響を受けます。
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為替変動リスク
為替変動リスクとは、異なる通貨の為替相場の動きにより、外貨建ての円換算の金融商品の価格が変動する可能性があることです。
人が資産運用する上で、どの様な投資リスクがあるのかを知りながら自分のリスク許容度にあった運用をすることが大切になります。ここからはリスク許容度について見てみましょう。
リスク許容度を決めるには、４つのポイントがあります。
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年齢
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家族構成やライフイベント
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資産や収入
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投資経験や性格
年齢は、投資期間に係る重要な要素です。一般的に若ければ若いほど、長い運用期間がとれるので投資に有利になりリスク許容度は高まります。家族構成やライフイベントでもリスク許容度は変わります。支出が多ければそれだけ運用にまわせるお金は減るのでリスク許容度は小さくなります。資産や収入がどれくらいあるかもリスク許容度に関係します。一般的には、資産や収入が多いほどリスク許容度は高くなります。ただ、収入が多くても支出が大きければ状況は変わりますので、収支のバランスがある程度必要です。
投資経験や性格もリスク許容度に影響します。価格の値動きに対して大きな不安を感じるタイプの人はリスク許容度は小さくなります。投資は価格が変動する金融商品が多いので、自分が価格変動に対してどれくらい耐性があるか性格を知ることはとても大切です。
50代からの資産運用におけるリスクとは何か
50代から資産運用を始める時に特に注意しておきたいことがあります。それは、ハイリスク・ハイリターンを狙うことです。50代は老後生活まで10年前後とあまり運用期間が長くありません。50代の運用で大きな損失が出てしまうと、回復するチャンスが少なく大変です。なので、大きく利益を狙いにいく投資をするのは避けた方が良いでしょう。それよりは、安全性が高い資産運用方法で確実に資産を増やしていく運用を目指すことが大切です。
リスク許容度の解像度を上げるために調べること
自分のリスク許容度をきちんと把握するには、自分の状況について正確に知ることが大切です。現在の貯金額や資産状況に加え、この先どれくらいの生活費がかかりどれくらいを資産運用に回すことができるかの把握。退職金や年金額の確認、老後生活の資金シミュレーションなどこの先の自分のライフプランをよく知る必要があります。性格的に投資に向いていたとしても、年齢的には若い頃に比べリスク許容度は下がります。安定的な労働収入などが減ることを踏まえ、しっかりと自分のリスク許容度を把握しましょう。
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50代に最適な投資先の選び方
資産運用をする上で投資先を検討することは大切です。いろいろな種類がある投資先の中から、50代に適した運用方法について考えてみましょう。
積立投資・分散投資を意識する
まず、50代で特に大切にしたいことは堅実な投資です。先程説明した様に、50代は老後生活が間近に控えており投資期間が若い頃に比べて長くありません。大きく資産を増やしたい気持ちからハイリスク・ハイリターンの商品を選びたくなるかもしれませんが、それはあまり良くありません。50代で大きな損失を出してしまうと回復することが難しくなってしまい、老後生活に大きな影響が出てしまいます。
50代では大きな利益を狙うのではなく、着実に資産を増やすことを意識することが大切です。50代の投資で大切なことは、積立投資と分散投資を意識することです。
株式投資
50代の株式投資であれば、業績が安定している大型株や配当が安定している銘柄を中心に選ぶと良いでしょう。利益が大きく狙えるテーマで動く様な銘柄や値動きが激しい小型株などは避けた方が良いでしょう。
投資信託
投資信託は、複数の銘柄に投資をしている金融商品なので分散投資効果が高いです。外国株を取り扱った投資信託などもあります。自分で外国株を買うのは大変ですが専門家が運用してくれる投資信託などを活用するのも一つの手です。また、株式だけでなく、債券と組み合わせてバランスを取った投資信託や債券を中心とした投資信託などいろいろな種類の投資信託があるので比較的リスクが低い投資信託を選ぶのが良いでしょう。
債券投資
債券投資は最後まで保有していれば元本が返ってきて保有している間は金利が入ります。比較的ローリスク・ローリターンの金融商品です。安定的に運用するためには格付けが高い企業の社債や国債などを購入するのが良いでしょう。
制度活用
資産運用では積極的に活用したい非課税制度があります。個人投資家を対象とする非課税制度の少額投資非課税制度（NISA）や私的年金である個人型確定拠出年金（ iDeCo 、イデコ）です。これらの制度を活用した資産運用では、条件内であれば税金がかからない仕組みになっています。
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新NISA
24年から始まる新NISAは、制度が恒久化し、非課税期間が無期限化されることに加え、「つみたてNISA」は「つみたて投資枠」となり、「一般NISA」とされてきた部分は「成長投資枠」となります。「つみたて投資枠」では、年間の投資枠が120万円になります。「成長投資枠」となり、年間投資枠は240万円となります。両制度併用が可能になるので年間投資枠は実質360万円に増額され、生涯の投資枠の上限は1800万円に膨らみます。
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iDeCo
iDeCoは自分で申し込み、掛金を拠出し、保険や定期預金、投資信託など自分で運用商品を選択し、資産を形成する年金制度です。掛金を60歳になるまで拠出し運用し、60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。原則60歳になるまでお金を引き出すことができません。iDeCoでは、掛け金、運用益、そして給付を受ける時に、税制上の優遇措置があります。節税しながら資産形成ができます。iDeCoを取り扱う証券会社や銀行、保険会社で申し込みすることができます。
個人年金保険、定期預金
50代の資産運用では、個人年金保険や定期預金を活用するのも良いでしょう。保険商品や定期預金はローリスク・ローリターンの金融商品であり、大きく儲かることはありませんが、大きく損が出ることもありません。
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退職後の資金計画の立て方
50代では退職後の生活資金をしっかりとイメージしておくことが大切です。毎月の生活費に加え、急な支出に備えどれくらいの資産を手元に残すべきか、どれくらいの額をどうやって投資していくかを考えていくことが必要です。
老後資金に必要なお金
人生100年時代と言われる今、老後生活が長くなっています。先程紹介した様に平均寿命も30年前に比べ約６歳延びており、この先も平均寿命が伸びる可能性もあります。
先程紹介した例では、夫婦2人の老後の最低日常生活費は平均で月額23.2万円、ゆとりある老後生活費は 平均で月額37.9万円となっています。平均寿命を勘案して夫婦でゆとりある生活を送るには総額約１億円近いお金がかかることが分かりました。足元の物価高などこの先のインフレ傾向を考えると必要額は更に増える可能性が高いです。
資金計画の立て方
老後生活について具体的に考えましょう。老後生活の時間をどのように過ごし、趣味にどれくらいのお金がかかるのかなど老後生活を具体的に考えましょう。具体的な老後の生活費を把握しましょう。毎月、夫婦でどれくらいの支出になるのかを把握します。
一方で収入面について確認します。定年退職後も働くのか、何歳まで働くのかその時の収入はどれくらいになりそうかを把握しましょう。これまでの資産額や退職金や年金など、この先の資産額を確認しましょう。
毎月の生活費と急な支出に備えどれくらいのお金を手元に置いておくのかを考え、残りの資産についてはこの先どのように運用していくのか検討しましょう。
具体的な生活については自分で考える必要がありますが、資金をどの様に運用したり切り崩していったりするかなどお金にまつわる部分は自分だけでなく、専門家の力を借りるのもおすすめです。自分では思いつかない様な専門家ならではの視点でアドバイスをしてもらえますので、有効に活用しましょう。
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老後資金はいくら必要？運用方法と相談先の選び方を紹介 「老後2000万円問題」など老後資金については気になる情報がたくさんあります。老後資金に必要な額はいったいいくらなのか？心配に思う人は少なくないでしょう。今回は、老後資金に不安を感じ悩んでいる人向けに、正しい相談先とその選び方について紹介していきます。 |
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まとめ
50代は老後を意識し始める世代であり資産運用を始める人が増えます。老後生活まで10年前後と比較的期間が短いこともあり、大きな運用の失敗は避けなければなりません。自分のリスク許容度をしっかりと把握し、その上で適切な投資先を選ぶことが必要です。退職後のライフプランもしっかりと考え、未来に備えることが大切です。
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