ＱＵＩＣＫ資産運用研究所が2023年11月下旬～12月上旬に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」では、新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を利用しようとしている人に対し、投資商品についても聞いてみた。「つみたて投資枠」と「成長投資枠」それぞれの対象商品の中から、最大３つずつ選んでもらった。

つみたて投資枠では「国内株式に主に投資する投資信託（上場投資信託＝ＥＴＦ＝を含む）」が35.9％でトップ、「外国株式に主に投資する投資信託（同）」が34.0％で続いた。従来のつみたてＮＩＳＡでは外国株式に投資するファンドに人気が集中していたが、2023年に国内株式の運用成績が好調だったこともあり、国内株式に着目する個人投資家が多いようだ。

成長投資枠では「国内株式」が33.8％で最多だった。２位は「国内株式に主に投資する投資信託（同）」（21.4％）、３位には「外国株式に主に投資する投資信託（同）」（20.7％）が続いた。何に投資するか「わからない」の答えも多く、つみたて投資枠では37.6％、成長投資枠では30.6％を占めた。

投資方法では、「毎月一定額を積み立て投資したい」が53.1％と、過半を占めた。年代別では「18～29歳」（62.3％）、「30代」（59.2％）、「40代」（60.5％）となり、若年層を中心にコツコツと積み立てる手法で取り組もうとしていることがうかがえる。

投資金額についての質問では、月額にならして「１万～３万円以内」が32.1％で最も多かった。「１万円以内」が22.8％、「３万～５万円以内」が20.2％と、毎月５万円以内の投資を予定している人が約75％を占めた。この金額には、23年までのつみたてＮＩＳＡでの実質的な上限額が月３万3333円だったことや、クレジットカード決済での投信購入の上限額を５万円としているところが多いことなどが影響しているとみられる。

なお、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせた年間非課税投資枠の上限は360万円。これをフル活用する場合、月額にならして30万円が上限となるが、この金額を含む「20万～30万円以内」の回答率は5.2％にとどまった。

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