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新NISA口座、8割超が「同じ金融機関で」 個人意識調査⑤

少額投資非課税制度(NISA)は1人につき1口座しか開けない。QUICK資産運用研究所が2023年11月下旬~12月上旬に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」で、新しいNISAの利用に前向きな人に対し、どこに口座を開設するか聞いたところ、2023年にNISAを利用していた人の82.3%は「同じ金融機関」で利用を続けると回答した。「違う金融機関」は11.1%、「わからない」は6.7%だった。

NISA口座の開設先を業態別に見ると、23年は1位が「ネット証券」の54.8%、2位が「証券会社」の23.3%だった。すでにNISAを利用している人の開設先は、24年も大きく傾向が変わらない。

一方、24年に新規でNISA口座を開設しようという人に絞って集計してみると、「ネット証券」は34.9%、「証券会社」は14.4%へと比率が下がる。逆に存在感が高まるのは「大手銀行・信託銀行」(11.2%)や「ネット銀行」(10.8%)、「ゆうちょ銀行」(9.8%)などだ。

⑥に続く

QUICK資産運用研究所が2023年11月下旬~12月上旬に実施した「個人の資産形成に関する意識調査」の集計結果は、「QUICK Money World」で順次配信していく。調査概要などは以下のとおり。

<調査概要>
調査期間  2023年11月29日(水)~12月5日(火)
調査対象  全国の18~74歳の個人
             国勢調査の結果に準じて性別×年代別×地域別(8区分)の構成比率を割付け
回答者数 5075人
調査方法 インターネット調査
調査会社 日経リサーチ

◇本調査における回答者の区分

【投資経験】投資経験がどれくらいか聞いたもの(自己判断による)
・投資経験なし
・初級    :投資経験1年未満
・中級    :投資経験1年以上5年未満
・上級    :投資経験5年以上10年未満
・ベテラン     :投資経験10年以上

◇本調査における金融商品の区分

定期性預貯金(財形など社内預貯金を含む)/外貨預金/国内株式/外国株式/個人向け国債/仕組み債(EB債、株価指数リンク債など)/その他債券/投資信託(ETF、ETN、REIT、商品ファンド含む)/ラップ口座(ファンドラップ、SMAなど)/投資一任型のロボアドバイザー/個人年金保険(円建て)※公的年金、企業年金は除く/個人年金保険(外貨建て)/定期保険・養老保険(円建て)/定期保険・養老保険(外貨建て)/終身保険(円建て)/終身保険(外貨建て)/外国為替証拠金(FX)取引、差金決済(CFD)取引/先物・オプション商品、カバードワラント/暗号資産(仮想通貨:ビットコインなど)/金などの貴金属投資/その他

<関連ニュース>
日経電子版:新NISA、約4割が利用に前向き 投資額月1万~3万円(QUICK資産運用研究所調査)


著者名

QUICK資産運用研究所 西本 ゆき


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