【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】町田広之・オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）外国為替・コモディティ営業部ディレクター 米関税政策の不透明感が強く、日本経済への影響を見通せない部分が多いため、日銀は追加利上げに対して慎重な姿勢をとらざるを得ない。日銀は４月30日から５月１日に金融政策決定会合を開くが、会合後の記者会見では、植田和男総裁から（金融引き締めに慎重な）ハト派な発言が出てくると予想しており、会合後は円売りが徐々に優勢になっていくだろう。１ドル＝145円台まで下落余地があるとみている。 25日早朝に発表された４月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）では物価の上昇ペースの加...
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