【QUICK Money World 辰巳 華世】2月のマーケットでは、1月の米雇用統計、トランプ米政権の政策運営、国内企業の決算発表で上方修正があるかどうかに注目が集まります。
7日に1月の米雇用統計が発表されます。前回2024年12月の米雇用統計は市場予想を大きく上回る結果となり、市場では米国経済が堅調との見方が広がっています。景気の力強さを確認する意味で1月の米雇用統計の結果が注目されます。
1月10日発表の24年12月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比25万6000人増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想(15万5000人増)を上回る強い結果となりました。市場では、米連邦準備理事会(FRB)が今後の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を据え置くとの見方が広がっています。7日発表の1月の米雇用統計は、3月の米金融政策決定を見極める上でも重要な材料の一つになりそうです。
1月20日に第2次トランプ米政権が発足しました。本格始動となる2月以降、公約で掲げてきた関税や移民政策、規制緩和や減税などの政策運営が今後どのように実施されていくのか関心が集まります。
一方、国内では2月初旬から中旬にかけて企業の24年4~12月期決算発表が集中します。足元の実績の数字だけでなく、25年3月期の決算予想や配当予想が上方修正されるかどうか注目です。
<2025年2月のマーケットイベント>
日付 | 内容 |
2月初旬〜中旬 | 国内企業の2024年4~12月期決算発表 |
2月7日 | 米雇用統計(2025年1月分) |
2月17日 | 2024年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値 |
2月26日 | 2月末を基準日とする銘柄の権利付き最終売買日 |
2月27日 | 2月末を基準日とする銘柄の権利落ち日 |
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