【日経QUICKニュース(NQN)編集委員 永井洋一】トランプ米大統領が報復関税措置を取らない国に90日間の「相互関税」の停止を発表し、9日の米株式相場は急騰した。ただ、これをもって下落相場が終わったと考えるのは危険だ。脱グローバル化は止まらない。相互関税の一時停止はトランプ氏が仕掛ける「戦争」の始まりの終わりにすぎない。買いポジションを抱えている投資家にとっては、米国から退却する好機となる可能性が高い。
理由は3つある。第1にトランプ政権は、相互関税を大統領選の公約である個人所得減税延長のための財源としている。報復措置を採る中国には関税を125%に引き上げるとしているが、10年間で4.5兆...

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