昨年から今年前半にかけ急騰・急落を演じた仮想通貨。価格の正当性などいくつかの問題が浮上した中、個人や企業から仮想通貨に係る価格水準や市場動向を把握するためのベンチマークに対するニーズが出ている。これを受けＱＵＩＣＫが主催する「仮想通貨ベンチマーク研究会」は３月～６月にかけて仮想通貨交換業者や金融商品、会計、法律の専門家などと議論を重ね、８月に報告書をまとめた。

最も基本的なニーズは、法定通貨と仮想通貨の交換レート。代表的なビットコイン以外の仮想通貨（アルトコイン）については、リップルのような一部の仮想通貨を除いて「日本円との交換レートよりもビットコイン、テザーおよび米国ドルとの交換レートに対してベンチマークに係るニーズがあると考えられる」という。

そのうえで「アルトコイン以外にも資金調達目的のＩＣＯトークンや資金調達目的以外のユーティリティトークンなど幅広い多様な仮想通貨・トークンが多数発行されていくことが見込まれる」とした。金融取引用のベンチマークについては「取引可能性」や「価格操作耐性」といったより高度な頑健性が必要との認識でも一致した。

ＱＵＩＣＫではビットコインの円建て価格でbitFlyer、BTCBOX、QUOINE、Zaifの４社平均を算出している。

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（QUICK News Line）