提出書類：変更報告書（特例対象株券等）
対象：日本電子株式会社
提出者：三井住友信託銀行株式会社
提出日時：2024.11.07 09:11

発行会社 日本電子 6951

報告義務発生日 2024.10.31
報告内容 変更報告書

共同保有　今回割合(%) 4.14
共同保有　前回割合(%) 5.14
保有株数(株) 2,131,700

提出者1 三井住友信託銀行
今回割合(%) 0.29
前回割合(%) 0.29
保有株数(株) 150,000
保有目的 政策投資
担保契約等重要な契約 該当なし

提出者2 三井住友トラスト・アセットマネジメント
今回割合(%) 2.41
前回割合(%) 3.25
保有株数(株) 1,240,500
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資
担保契約等重要な契約 該当なし

提出者3 日興アセットマネジメント
今回割合(%) 1.44
前回割合(%) 1.60
保有株数(株) 741,200
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資
担保契約等重要な契約 株券等消費貸借契約(貸)(株・口) シティグループ証券株式会社 17,000
＜提出者・共同保有者総括＞
保有者1 三井住友信託銀行
保有株数(株) 150,000
今回割合(%) 0.29

保有者2 三井住友トラスト・アセットマネジメント
保有株数(株) 1,240,500
今回割合(%) 2.41

保有者3 日興アセットマネジメント
保有株数(株) 741,200
今回割合(%) 1.44

変更報告書提出事由 株券等保有割合が1%以上減少

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①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



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