開示会社：ＬＰＦ(7091)
開示書類：2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時：2024/11/14 15:30

<決算スコア> 0.00

<業績データ>
発表期 2024/09
種別 2Q
売上高(百万円) 9,281
前期比 +14.4% ○
営業利益(百万円) 113
前期比 +232.4% ○
経常利益(百万円) 125
前期比 +13.6% ○
純利益(百万円) 102
前期比 +50.0% ○
実績年間配当(円) 0.00

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 18,965
前期比 +13.8% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 503
前期比 +721.0% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 461
前期比 +134.0% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 357
前期比 +88.9% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 0.00


＜要約＞
　2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比14.4%増の92億8100万円、営業利益が同225.7%増の1億1300万円、経常利益が同13.9%増の1億2500万円、純利益が同49.7%増の1億200万円だった。

　保育業界においては、少子化が進む一方で共働き家庭の増加により保育サービスの需要が堅調である中、保育士の有効求人倍率は全職種平均倍率を上回っており、保育人材の確保と定着も課題となっている。

　「持続的社会保障制度の構築」を通して「安心を育て、挑戦を創る」世界を実現させるため、「介護」、「障がい者支援」、「保育」の3分野を中心とした事業を行っており、様々な社会課題の解決に貢献すべく、持続可能な開発目標(SDGs)に基づき「すべての人が活躍する社会へ」を掲げ、6つの重点項目(①多様な人材が活躍できる社会の実現②健やかで安心できる生活の実現③持続可能な都市化への貢献④地域環境への貢献⑤サービスを通じた社会保障政策への貢献⑥レジリエントな経営基盤)を特定している。

　介護事業においては、4事業所(グループホーム、有料老人ホーム)の新規開設を行った。有料老人ホーム等の稼働率は82.2%(開設後1年以上経過した事業所86.7%)、グループホームの稼働率は94.3%(開設後1年以上経過した事業所94.7%)となった。入居促進活動の効果が現れ回復傾向にあり稼働率は復調してきている。介護人材の採用コストも急騰しているが、採用と定着が課題となる中、定着率が高いと想定される特定技能人材の採用促進を強化している。介護事業は、人材の確保がしやすく安定性を考慮した施設介護運営に注力するべく、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心とする事業の推進に取り組んでいる。

　障がい者支援事業においては、1事業所(短期入所)の新規開設を行った。就労継続支援B型の稼働率は81.2%(開設後1年以上経過した事業所では81.2%)、グループホーム等の稼働率は78.2%(開設後1年以上経過した事業所では86.0%)となった。稼働率は復調してきており、グループホームを中心とした本来の収益構造の顕在化により、収支が改善傾向にある。介護と同様に、今後、グループホームが公募制に移行する可能性が高い中で、短期的な利益を抑制させても事業拡大することが中長期では効率的と考え事業拡大速度重視の政策をとっていたが、一定の効果が表れてきている。

　保育事業においては、新規開設等はない。認可保育所の稼働率は86.7%(開設後1年以上経過した事業所では86.7%)となった。保育事業においては、保育園の整備率の向上に伴い、新規事業公募が停止される自治体も増加しており、市場としてのピークアウトは近いと考えている。国としては、少子高齢化が進む中、子育て支援政策の根本的な改善が求められている中、待機児童解消は最重要課題であり、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められている。市場のピークアウト後の競争環境も想定し、この教育という要素を重要視し、高齢者事業所との連携において多世代交流を深め、文化の伝承を促進し、子供の生き抜く力を養う支援を行うと共に整備を進めていく。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比13.8%増の189億6500万円、営業利益が5億300万円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。