提出書類：変更報告書（特例対象株券等）
対象：株式会社　商船三井
提出者：野村證券株式会社
提出日時：2024.11.20 11:49

発行会社 商船三井 9104

報告義務発生日 2024.11.15
報告内容 変更報告書

共同保有　今回割合(%) 5.51
共同保有　前回割合(%) 7.41
保有株数(株) 19,979,706

提出者1 野村證券
今回割合(%) 0.01
保有株数(株) 27,324
保有目的 証券業務による保有
担保契約等重要な契約 消費貸借契約により、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)から5,449,794株、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)から1,049,000株、個人1名から7,700株、他個人から230,200株 借入れている。 消費貸借契約により、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)へ184,218株 貸出している。 プットオプションを240,000株 取得している。 共同保有者に追加となります。

提出者2 NOMURA SINGAPORE LIMITED
今回割合(%) 0.13
保有株数(株) 488,550
保有目的 証券業務による保有
担保契約等重要な契約 消費貸借契約により、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)から61,150株 借入れている。 プットオプションを264,700株 取得している。 共同保有者に追加となります。

提出者3 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
今回割合(%) 0.18
前回割合(%) 1.42
保有株数(株) 650,432
保有目的 証券業務による保有
担保契約等重要な契約 担保差入:994,700株 消費貸借契約により、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)から556,000株、野村證券株式会社から184,218株、機関投資家等から5,041,243株 借入れている。 消費貸借契約により、野村證券株式会社へ5,449,794株、NOMURA SINGAPORE LIMITEDへ61,150株 貸出している。 プットオプションを264,700株 取得している。

提出者4 ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)
今回割合(%) 0.00
前回割合(%) 0.29
保有株数(株) 0
保有目的 証券業務による保有
担保契約等重要な契約 消費貸借契約により、機関投資家等から1,605,000株 借入れている。 消費貸借契約により、野村證券株式会社へ1,049,000株、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)へ556,000株 貸出している。

提出者5 野村アセットマネジメント
今回割合(%) 5.19
前回割合(%) 5.70
保有株数(株) 18,813,400
保有目的 信託財産の運用
担保契約等重要な契約 消費貸借契約により、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社へ223,300株、バークレイズ証券株式会社へ122,000株、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社へ9,900株 貸出している。
＜提出者・共同保有者総括＞
保有者1 野村證券
保有株数(株) 27,324
今回割合(%) 0.01

保有者2 NOMURA SINGAPORE LIMITED
保有株数(株) 488,550
今回割合(%) 0.13

保有者3 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
保有株数(株) 650,432
今回割合(%) 0.18

保有者4 ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)
保有株数(株) 0
今回割合(%) 0.00

保有者5 野村アセットマネジメント
保有株数(株) 18,813,400
今回割合(%) 5.19

変更報告書提出事由 ・株券等保有割合の1%以上の減少
・1%以上の重要な契約の締結または変更

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①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



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