開示会社：ﾄﾞﾄﾙ日ﾚｽ(3087)
開示書類：2025年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2025/01/14 15:30

<決算スコア> +0.19

<業績データ>
発表期 2024/11
種別 3Q
売上高(百万円) 112,431
前期比 +5.8% ○
営業利益(百万円) 7,987
前期比 +38.6% ○
経常利益(百万円) 8,046
前期比 +32.7% ○
純利益(百万円) 5,786
前期比 +16.4% ○

予想期(通期) 2025/02
売上高(百万円) 146,484
前期比 +4.2% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -0.7% ●
営業利益(百万円) 9,679
前期比 +32.2% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -3.2% ●
経常利益(百万円) 9,848
前期比 +27.9% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -3.9% ●
純利益(百万円) 6,646
前期比 +21.0% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -1.2% ●
予想年間配当(円) 48.00


＜要約＞
　2025年2月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比5.8%増の1124億3100万円、営業利益が同38.6%増の79億8700万円、経常利益が同32.7%増の80億4600万円、純利益が同16.4%増の57億8600万円だった。

　外食業界においても、コロナ後の新たな生活習慣が定着しつつあり、経営環境は大きく変化し、新たな戦略が必要とされている。

　「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で44店舗(直営店29店舗、加盟店14店舗、海外1店舗)を新規出店した。既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充のほか、既存店の改装や新規出店を強化した。一部業態におけるグランドメニューの改定やキャッシュレス・キャンペーンを開催するなど客数・売上の回復に向けた取組を強化している。卸売事業においても、既存取引先との商品点数の拡大、量販店における販路拡大などに取り組んでいる。物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めた。売上高は拡大、過去最高水準にまで回復している。

　ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、インバウンドを含む人流の回復に伴い、ビジネス街や駅前立地を中心に売上高は上昇傾向が鮮明となった。回復が緩慢であったモーニングの時間帯も定期的なメニュー改定など施策を講じることで客数が回復し、ランチやティータイムの改善も継続していることが売上の回復に繋がっている。店舗事業においては、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めた。客数の回復を目指したキャッシュレス・キャンペーン施策を継続して打つことにより、新規顧客の獲得やリピーターの確保に努めた。ドトールコーヒーグループにおける売上高は673億6000万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は37億5800万円(前年同期比24.7%増)となった。

　日本レストランシステムグループでは、経済活動の正常化により売上高は着実に回復してきたが、物価高騰や円安の影響、並びに人件費の高騰と厳しい経営環境は継続している。新規出店については、「星乃珈琲店」や「洋麺屋五右衛門」等の主力ブランドを中心に厳選した立地へ11店舗を新規出店した。顧客ニーズの変化に合せた既存ブランドをブラッシュアップし、「牛たん焼き仙台辺見」「洋麺屋五右衛門」等へ12店舗の業態変更を実施するとともに、顧客の利便性向上としてキャッシュレス決済の拡充やモバイルオーダーの導入を行っている。「星乃珈琲店」の店舗数は、2024年11月末時点で国内においては276店舗となり、うち加盟店は35店舗となった。

　その他の事業においては、国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となり、「コッペ田島」のフランチャイズ展開(累計6店舗)を加速している。売上高は49億4000万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は7億9100万円(前年同期比10.1%増)となった。

　2025年2月期の連結業績は、売上高が前期比4.2%増の1464億8400万円、営業利益が同32.2%増の96億7900万円を計画。



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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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