開示会社：古野電(6814)
開示書類：2025年２月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結）
開示日時：2025/01/14 15:30

<決算スコア> +1.48

<業績データ>
発表期 2024/11
種別 3Q
売上高(百万円) 93,600
前期比 +13.4% ○
営業利益(百万円) 10,481
前期比 +63.1% ○
経常利益(百万円) 10,828
前期比 +39.9% ○
純利益(百万円) 8,538
前期比 +39.4% ○

予想期(通期) 2025/02
売上高(百万円) 125,000
前期比 +8.8% ○
会社予想比 +1.6% ○
QUICKコンセンサス比 +0.1% ○
営業利益(百万円) 12,000
前期比 +84.1% ○
会社予想比 +9.1% ○
QUICKコンセンサス比 +2.9% ○
経常利益(百万円) 12,500
前期比 +53.0% ○
会社予想比 +8.7% ○
QUICKコンセンサス比 +2.7% ○
純利益(百万円) 9,000
前期比 +44.3% ○
会社予想比 +20.0% ○
QUICKコンセンサス比 +14.3% ○
予想年間配当(円) 90.00


＜要約＞
　2025年2月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比13.4%増の936億円、営業利益が同63.1%増の104億8100万円、経常利益が同39.9%増の108億2800万円、純利益が同39.3%増の85億3800万円だった。

　2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030"」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE throughGLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進している。市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、資材価格や人件費の上昇により船価は高位で推移した。適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ151円及び164円であり、前年同期に比べ米ドルは約9.6%の円安水準、ユーロは約9.1%の円安水準で推移した。

　舶用事業では、商船市場でのGHG排出削減を目的とした新造船の需要増を背景に販売が大幅に増加した。2000年代後半の造船ブーム期に建造された既存船が機器の換装期を迎えているほか、新造船納期の長期化により中古船の換装需要も高まった。商船の既存船向けの機器販売や保守サービスも好調に推移した。米州では、大型艇を中心にプレジャーボート向け機器の販売が増加したが、漁業向け機器の販売は減少した。欧州では、商船の既存船向けとワークボート向け機器の販売が大きく増加し、保守サービスも好調だった。アジアと日本では、商船の新造船向けと漁業向け機器の販売が増加した。舶用事業の売上高は800億8400万円(前年同期比13.6%増)となった。セグメント利益は、104億3000万円(前年同期比58.3%増)となった。

　産業用事業では、ヘルスケア事業における生化学分析装置の販売が前年同期並みで推移したが、ITS・GNSS事業においては、OEM受託製品の販売や、時刻同期用製品の海外向けの販売が増加した。防衛予算の増額を背景に防衛装備品事業の売上は増加した。産業用事業の売上高は104億2500万円(前年同期比10.6%増)となった。セグメント利益は、防衛装備品事業の原価上昇により、2億7700万円(前年同期比3.2%減)となった。

　無線LAN・ハンディターミナル事業では、需要環境は低調に推移したが、第4四半期からの案件の前倒しにより無線LANアクセスポイントの販売が増加した。売上高は28億2700万円(前年同期比19.4%増)となった。セグメント利益は、2億3000万円(前年同期は6400万円の損失)となった。

　2025年2月期の連結業績は、売上高が前期比8.8%増の1250億円、営業利益が同84%増の120億円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。