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魚 力(7596) 3Q決算発表 決算スコア:-0.99

記事公開日 2025/1/31 15:30 最終更新日 2025/1/31 15:30

開示会社:魚 力(7596)
開示書類:2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2025/01/31 15:30

<決算スコア> -0.99

<業績データ>
発表期 2024/12
種別 3Q
売上高(百万円) 27,747
前期比 +2.3% ○
営業利益(百万円) 1,235
前期比 -5.5% ●
経常利益(百万円) 1,752
前期比 +7.7% ○
純利益(百万円) 1,139
前期比 +8.5% ○

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 37,600
前期比 +3.5% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 1,630
前期比 +3.0% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 2,030
前期比 -0.4% ●
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 1,310
前期比 -3.7% ●
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 52.00


<要約>
 2025年3月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比2.3%増の277億4700万円、営業利益が同5.5%減の12億3500万円、経常利益が同7.7%増の17億5200万円、純利益が同8.5%増の11億3900万円だった。

 水産業界においては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、水産物に対する注目度は高まっている。

 新たに策定した中期経営計画(2024-2026年度)の下、国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし、仕入、販売、海外、人財、財務、地球環境といった分野における基本戦略に取り組んだ。第3四半期累計の既存店売上高が前年を上回ったが、消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品調達をはじめ諸コストの上昇を適切に売価に反映したこと、前年度出退店同数ながら、経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築を念頭に戦略的に出退店を行った効果が現れたものと考えている。小売事業で2店舗を出店し、営業店舗数は94店舗となった。

 小売事業では、新たなバイイングパワーの構築に力を注ぎ、魚種の豊富さや旬を意識した仕入れを行い、鮮魚専門店ならではのにぎわいのある売り場作りを実施した。商品に付加価値をつけ差別化を図り、生ネタ寿司の販売を強化した。仕入・物流コストの増加に加え賃上げによる人件費の増加に対応するため、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じた人員配置の下、作業オペレーションの統一化など運営の効率化、資材の絞り込みなど徹底したコスト削減に取り組むと共に、適正な売価の検討を行った。いわゆる2024年問題に対応するため、配送ルートの組み換えや積載効率の向上による減車など配送コストの削減に取り組んだ。売上高は237億8000万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は14億2000万円(前年同期比5.9%増)となった。

 卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、アジアにおいて新規取引先の開拓に取り組んでいるところ、2023年5月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.が、2024年12月までにタイ国内各地の大型ショッピングモールなどに鮮魚と寿司の小売店舗を25店舗オープンしたことから、これら店舗向けの輸出を伸ばしている。中国向けの販売が日本産水産物の禁輸措置の継続により回復していないなど海外向け販売全体での売上高は前年に比べ減少した。国内では飲食店舗向けの売上を伸ばしている。人件費や仕入・出荷に付帯する費用など販管費は増加した。売上高は27億6400万円(前年同期比13.0%減)、営業利益は2800万円(前年同期比81.4%減)となった。

 飲食事業では、社会活動・経済活動の正常化やインバウンド需要の高まりなどによる来店客数の増加が後押しとなり、売上高が前年度に比べ増加した。原材料費などの上昇に伴いメニューや価格設定の見直しを行うと共に、店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んでいるところ、一定の効果を上げている。粗利益額が増加し、人件費をはじめとする店舗運営コストを吸収することができた。売上高は11億5100万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は1000万円(前年同期は営業損失300万円)となった。

 2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.5%増の376億円、営業利益が同3%増の16億3000万円を計画。



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【決算スコアについて】
 企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
 スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
 あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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