開示会社：ｸﾞﾛｰｷｯｽﾞ(6189)
開示書類：2025年9月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)
開示日時：2025/01/31 15:30

<決算スコア> -3.67

<業績データ>
発表期 2024/12
種別 1Q
売上高(百万円) 6,325
前期比 -3.6% ●
営業利益(百万円) 163
前期比 -10.9% ●
経常利益(百万円) 158
前期比 -12.7% ●
純利益(百万円) 99
前期比 -11.6% ●

予想期(通期) 2025/09
売上高(百万円) 25,800
前期比 -2.5% ●
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 950
前期比 +20.4% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 920
前期比 +12.2% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 600
前期比 +134.4% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 40.00


＜要約＞
　2025年9月期1Qの連結業績は、売上高が前年同期比3.6%減の63億2500万円、営業利益が同11%減の1億6300万円、経常利益が同12.6%減の1億5800万円、純利益が同12.2%減の9900万円だった。

　子育て支援事業を取り巻く状況については、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇により保育所利用者数及び保育施設数の増加が続いていたが、2024年4月時点で全国の待機児童数が2,567人と前年比113人減少したほか、2023年の出生数が72万7,277人と前年比4万3,482人減少するなど、外部環境が変化している。集中的に展開している東京都では2024年4月の待機児童数が361人と前年比75人増加し、定員充足率は直近5ヶ年は90%超の高水準が続くなど、保育需要の地域的な偏在が浮き彫りになっている。政府は子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年4月に設置するなど、関連施策を推進している。

　保育事業については、「安心安全の担保」を最優先課題として位置づけ安心安全確保の仕組みの整備を図る。保育の質向上を目指しイエナプランの導入を進める。収支改善の取組みとしては、マーケティング強化による入所率向上に伴う売上増加、職員配置適正化による利益率改善、生産性向上によるコスト削減を推進する。東京都および横浜市を中心にM&Aによる規模拡大を目指す。

　複数ある新規事業施策の位置づけを明確化したうえで、収益ソースの多様化を目的に保育周辺事業の開拓・拡大を進める。習いごと教室、体操プログラム等の展開を推進する。

　2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比2.5%減の258億円、営業利益が同20.3%増の9億5000万円を計画。



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【決算スコアについて】
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