開示会社：大戸屋HD(2705)
開示書類：2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時：2025/02/06 15:30

<決算スコア> -0.16

<業績データ>
発表期 2024/12
種別 3Q
売上高(百万円) 23,229
前期比 +12.5% ○
営業利益(百万円) 1,307
前期比 +14.6% ○
経常利益(百万円) 1,377
前期比 +17.1% ○
純利益(百万円) 958
前期比 +3.1% ○

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 29,076
前期比 +4.2% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 1,675
前期比 +1.8% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 1,708
前期比 +0.5% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 1,323
前期比 -5.6% ●
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 5.00


＜要約＞
　2025年3月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比12.5%増の232億2900万円、営業利益が同14.7%増の13億700万円、経常利益が同17%増の13億7700万円、純利益が同3.1%増の9億5800万円だった。

　外食産業においても、人流の回復により外食需要は堅調に推移しているが、継続的な物価高騰や人件費の上昇に加え、慢性的な採用難の影響により依然として厳しい経営環境が続いている。

　コロワイドグループとの仕入共同化及び商材の最適化により仕入コスト削減に取り組みながら、各店舗では食材の適切な在庫管理を徹底した。店舗の売上状況に応じた人員配置やモバイルオーダー、セルフレジなどで注文や会計時の一部を効率化し運営体制を構築した。売上高増による利益体質の強化として、テイクアウト販売の利便性の向上や大戸屋デリバリーの稼働率上昇を行い中食事業の拡大に取り組んだ。多様なシーンで利用できるように1都3県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)を中心に数十店舗で開店時間の繰り上げを実施した。

　国内直営事業においては、大戸屋福袋「まんぷく袋」の3万袋販売、メディア露出の強化等をした結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善することとなった。店舗展開については、「大戸屋ごはん処」2店舗の新規出店及び2店舗の閉店、業態転換を2店舗(「大戸屋ごはん処」から「ASIAN CAFE蓮屋珈琲店」、「蕎麦処大戸屋」から「大戸屋ごはん処」)行った。国内直営事業であった「大戸屋ごはん処」3店舗を国内フランチャイズ事業とした。国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」140店舗、その他6店舗となった。国内直営事業の売上高は141億5100万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益は5億3400万円(前年同期比14.3%増)となった。

　国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に期間限定フェアや季節限定メニューの販売、広告宣伝及び販売促進活動を実施した結果、売上高は前年同期より改善することとなった。店舗展開については、「大戸屋ごはん処」2店舗の新規出店及び2店舗の閉店を行った。国内直営事業であった「大戸屋ごはん処」3店舗を国内フランチャイズ事業とした。国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」162店舗となった。国内フランチャイズ事業の売上高は62億円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は12億900万円(前年同期比3.0%減)となった。

　海外直営事業においては、香港と米国ニューヨーク州では外販活動やセレクトメニュー・セットメニューの販売、各国ごとに季節限定メニューの販売などで売上拡大に取り組んでいる。海外直営事業に係る稼働店舗数として9店舗(香港大戸屋有限公司が香港において4店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州において4店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO.,LTD.がタイ王国において1店舗)を展開している。海外直営事業の売上高は22億9000万円(前年同期比1.9%増)、セグメント損失は3000万円(前年同期は1億1900万円の損失)となった。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.2%増の290億7600万円、営業利益が同1.8%増の16億7500万円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。