開示会社:イシン(143A)
開示書類:2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2025/02/07 15:30
<決算スコア> -1.50
<業績データ>
発表期 2024/12
種別 3Q
売上高(百万円) 922
前期比 +4.3% ○
営業利益(百万円) 104
前期比 -19.4% ●
経常利益(百万円) 100
前期比 -16.7% ●
純利益(百万円) 86
前期比 -3.4% ●
予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 1,354
前期比 +5.8% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 206
前期比 +3.0% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 184
前期比 -2.1% ●
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 142
前期比 +12.7% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 0.00
<要約>
2025年3月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比4.3%増の9億2200万円、営業利益が同19.8%減の1億400万円、経常利益が同16.7%減の1億円、純利益が同4.1%減の8600万円だった。
「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」の3つの事業を展開している。事業は順調に拡大を続け、売上高は増加、営業利益は減少、経常利益は減少、純利益は減少となった。
公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)を中心に企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援サービスを一気通貫で展開している。「BtoGプラットフォームサービス」では、高単価プランが寄与したことにより売上高が伸長した。費用面においては、業務委託費の増加や営業人員の積極的な採用により、販管費が増加した。売上高は3億8200万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は1億600万円(3.6%増)となった。
メディアPR事業においては、創業事業のベンチャー業界メディア『ベンチャー通信』及び、9月に開催された「ベストベンチャー100カンファレンス」におけるイベントスポンサーの受注は好調に推移した。商品ラインアップの見直しを進めた結果、売上高は概ね横ばいで推移した。費用面においては、制作原価及び増員に伴い人件費が増加した。売上高は2億7900万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は1億5300万円(11.7%減)となった。
グローバルイノベーション事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、大手企業のオープンイノベーションの推進を支援している。11月に開催された「New Japan Summit 2024Tokyo」では、国内外のスタートアップ、日系大手企業、ベンチャーキャピタル、アカデミアが一堂に会し、イノベーション創出を促進する貴重な機会となった。同イベントでは、スポンサー受注が好調に推移し、売上高が増加した。費用面においては、コンテンツ制作の効率化を図ったことで外部委託コストが減少し、収益性が改善した。売上高は2億6000万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は9600万円(19.1%増)となった。
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.8%増の13億5400万円、営業利益が同2.8%増の2億600万円を計画。
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スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
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