開示会社：明豊ﾌｧｼﾘ(1717)
開示書類：業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ
開示日時：2025/02/07 16:00

<決算スコア> -0.48

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 5,630
前期比 +6.9% ○
会社予想比 +6.2% ○
営業利益(百万円) 1,198
前期比 +12.2% ○
会社予想比 +7.0% ○
経常利益(百万円) 1,200
前期比 +12.1% ○
会社予想比 +7.1% ○
純利益(百万円) 872
前期比 +10.4% ○
会社予想比 +7.0% ○
予想年間配当(円) 41.50

予想期(半期) 2024/09
売上高(百万円) 2,430
前期比 +0.9% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 555
前期比 +1.8% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 555
前期比 +1.6% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 407
前期比 +1.2% ○
会社予想比 0.0%
予想中間配当(円) 0.00


＜要約＞
　CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)業界に影響を与える中・大規模建設投資、設備投資を取り巻く環境は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足等により、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており、高い専門性をもって発注者を支援するCMの社会的役割が高まっている。

　社内で管理する受注粗利益および売上粗利益は過去最高となり、優秀な人材の確保を目的として社員の処遇の向上と新規採用により体制を強化し、販管費は増加したものの、売上高、営業利益、経常利益、純利益は期初予想を上回る結果を残した。

　堅調な受注等に伴い、通期の業績予想についても、売上高、営業利益、経常利益、純利益は前回予想を上回る見込みとなった。

　賃上げ促進税制の税額控除限度額は、法人税の課税所得により変化するので、課税所得の増加によって税額控除可能額が600万円増え、総額で6500万円見込んでいる。


＜引用＞
最近の業績動向を踏まえ、2024年11月8日に公表した業績予想及び配当予想を修正いたしました。

＜配当予想＞
当社は、発注者支援事業を発展させるために重要な優秀な人材の確保に努めており、社員の平均年収向上を主とした処遇向上を目指しております。これと併せて、当社を応援してくださっている株主の皆様への利益還元を重視してまいります。上記業績予想の修正を踏まえて、当社配当方針で定めている配当性向55%程度に基づき、2025年3月期の1株あたり配当金を41.5円(当該金額を下限とします)へ修正いたします。

＜業績予想修正＞
CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)業界に影響を与える中・大規模建設投資、設備投資を取り巻く環境は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足等により、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており、高い専門性をもって発注者を支援する当社CMの社会的役割が一層高まっております。
当第3四半期累計期間における社内で管理する受注粗利益(※1)および売上粗利益(※1)は過去最高となり、優秀な人材の確保を目的として社員の処遇の向上と新規採用により体制を強化し、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益は期初予想を上回る結果を残しました。当第3四半期累計期間における堅調な受注等に伴い、通期の業績予想につきましても、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益は前回予想を上回る見込みとなりました。
なお、賃上げ促進税制の税額控除限度額は、法人税の課税所得により変化しますので、今回の課税所得の増加によって税額控除可能額が6百万円増え、総額で65百万円見込んでおります。
※1当社では、顧客との契約金額(売上高)から外注費(※2)を控除した「粗利益」にて、収益の伸びを社内で管理しております。
※2顧客との契約に基づく当社業務の一部について、業務再委託契約によって委託先へ支出する費用等であります。


決議日
期末配当(円)
　今回予想 41.5
　前回予想 38.5
　前回予想日 2024年11月8日
　前期実績 37.5
通期配当(円)
　今回予想 41.5
　前回予想 38.5
　前回予想日 2024年11月8日
　前期実績 37.5


免責文：
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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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