開示会社：明豊ﾌｧｼﾘ(1717)
開示書類：2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
開示日時：2025/02/07 16:00

<決算スコア> -0.28

<業績データ>
発表期 2024/12
種別 3Q
売上高(百万円) 4,131
前期比 +7.7% ○
営業利益(百万円) 939
前期比 +15.1% ○
経常利益(百万円) 941
前期比 +15.2% ○
純利益(百万円) 684
前期比 +14.0% ○

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 5,630
前期比 +6.9% ○
会社予想比 +6.2% ○
営業利益(百万円) 1,198
前期比 +12.2% ○
会社予想比 +7.0% ○
経常利益(百万円) 1,200
前期比 +12.1% ○
会社予想比 +7.1% ○
純利益(百万円) 872
前期比 +10.4% ○
会社予想比 +7.0% ○
予想年間配当(円) 41.50


＜要約＞
　2025年3月期3Qの業績は、売上高が前年同期比7.7%増の41億3100万円、営業利益が同15.1%増の9億3900万円、経常利益が同15.1%増の9億4100万円、税引き利益が同14.1%増の6億8400万円だった。

　「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念に基づき、建設プロジェクトの発注者である顧客側に立ち、顧客のプロジェクト目標の達成を支援している。脱炭素化、SDGs関連(環境共生・BCP・長寿命化等)の支援、働き方の可視化や施設の維持保全等に係るDX(デジタルトランスフォーメーション)化についても多くの実績を重ね、発注者へより高い「CMの価値」を提供し、社内で管理する受注粗利益および売上粗利益は過去最高となった。売上総利益は増加、営業利益は増加、経常利益は増加、純利益は増加となり、過去最高となった。

　CM事業においては、地方自治体庁舎や小・中学校、そして国立大学を始めとする数多くの公共施設においてCMサービスが採用されている。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産施設をはじめ、私立学校法人の教育施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点施設、国内大企業等が保有する施設の電気・空調・衛生設備の新設・更新等様々な分野での実績を重ね、既存顧客からも継続的に引き合いを頂いている。建設を取り巻く環境変化の中で、社内の専門技術者による体制によって、根拠や説明責任など発注者の意思決定をきめ細かく支援するCMの社会的役割が高まり、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加している。CM事業の売上高は、23億8400万円(前年同期比4.8%増)となった。

　CM手法によるオフィス移転や働き方改善プロジェクトの立ち上げ支援及びPM(プロジェクト・マネジメント)サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階や移転先ビルの選定から引越しまで、ワンストップで高度な社内の専門家による体制での支援が可能である。大規模なオフィスビルの新築と工事費の高騰が続く中で、難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大型移転やラボ施設構築などの設備要件が重視されるプロジェクトにおいて、高い専門性へのニーズが高まっている。オフィス事業の売上高は、8億1500万円(前年同期比15.1%増)となった。

　CREM事業においては、当第3四半期累計期間も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、個別プロジェクト(拠点)毎の進捗状況を一元化・可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって、顧客にとって効率的な新設プロジェクトの管理や多拠点施設の維持保全とLCMによるコスト削減等を提供した。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化する、DXを活用した独自の「CMの価値提供」によって社会的なニーズの変化に応え、評価されている。CREM事業の売上高は、6億5000万円(前年同期比9.0%増)となった。

　2025年3月期の業績は、売上高が前期比6.9%増の56億3000万円、営業利益が同12.1%増の11億9800万円を計画。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。