開示会社：ニトリHD(9843)
開示書類：2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
開示日時：2025/02/12 15:30

<決算スコア> -0.32

<業績データ>
発表期 2024/12
種別 3Q
売上高(百万円) 704,945
前期比 +6.2% ○
営業利益(百万円) 98,914
前期比 +1.1% ○
経常利益(百万円) 103,250
前期比 +2.0% ○
純利益(百万円) 70,023
前期比 +2.2% ○

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 960,000
前期比 +7.2% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 +1.8% ○
営業利益(百万円) 129,600
前期比 +1.5% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -0.9% ●
経常利益(百万円) 134,000
前期比 +1.2% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 -1.2% ●
純利益(百万円) 92,000
前期比 +6.3% ○
会社予想比 0.0%
QUICKコンセンサス比 0.0%
予想年間配当(円) 152.00


＜要約＞
　2025年3月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比6.2%増の7049億4500万円、営業利益が同1.1%増の989億1400万円、経常利益が同2%増の1032億5000万円、純利益が同2.2%増の700億2300万円だった。

　家具・インテリア業界においては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰や原材料価格の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いている。

　サステナビリティに関する取り組みとしては、継続して「未来にいいこと。みんなにいいこと。」のキャッチフレーズの下、「つくる」「はこぶ」「つかう」「つかいおわったあと」それぞれの段階で、顧客の暮らしに寄り添う取り組みを推進している。本取り組みは、2022年度から2025年1月12日までの累計で、約41.1万人に参加いただき、回収重量は約1,622トンとなった。同時期に販売開始した「再生羽毛」使用の羽毛布団は、昨年度約4.6万人の顧客に協力いただき回収した羽毛が生まれ変わった商品で、一枚あたりの再生羽毛使用量を大幅に増やし、サステナブルな取り組みへとつながった。

　ニトリ事業において、国内の営業概況としては、ニトリ15店舗、デコホーム14店舗を出店した。2024年10月4日に都内最大級の大型店舗「ニトリ江東猿江店」をオープンし、同店舗2階家具売場においては、都内最大級の12部屋のコーディネートルームを設置した。結果、ドラム式洗濯乾燥機やコードレスクリーナーなどの販売実績は予想を大幅に超えており、快適な座り心地の電動リクライニングソファ「Nビリーバ」、体から発散される水分を熱に変える吸湿発熱素材を使用した「Nウォーム」シリーズなどの売上が好調に推移し、売上高は前年を上回る実績となった。

　島忠の営業概況としては、「ホームズ横須賀店」と「ホームズ蘇我店」のホームセンター売場を全面改装し、リニューアルオープンした。同店舗のDIY売場では、新規商品の導入や資材売場の早朝営業開始など、顧客のニーズに応え、より便利にお買い物をしていただけるためのサービスを拡充した。売上施策としては、プライベートブランド商品の開発が順調に進んでおり、島忠初のオリジナル電動アシスト自転車を2024年12月18日より全店舗にて販売開始した。販管費については、賃金改定による人件費増加やTVCM本数とデジタル広告件数増加に伴う広告宣伝費の増加により、営業利益が前年同期比で下回る実績となった。今後の売上対策としては、アプリを活用した販促拡大や、集客力の向上のために既存店の改装を進めていく。

　グループ全体においては、お買い上げいただける顧客の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くの顧客に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めている。今後も顧客数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めていく。

　2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.2%増の9600億円、営業利益が同1.5%増の1296億円を計画。



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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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