開示会社：ｱｲｽﾀｲﾙ(3660)
開示書類：2025年６月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時：2025/02/12 15:30

<決算スコア> +3.63

<業績データ>
発表期 2024/12
種別 2Q
売上高(百万円) 33,072
前期比 +22.0% ○
営業利益(百万円) 1,495
前期比 +75.7% ○
経常利益(百万円) 1,588
前期比 +96.5% ○
純利益(百万円) 1,100
前期比 +128.2% ○
実績年間配当(円) 0.00

予想期(通期) 2025/06
売上高(百万円) 66,000
前期比 +17.7% ○
会社予想比 +3.1% ○
QUICKコンセンサス比 +2.2% ○
営業利益(百万円) 2,800
前期比 +44.3% ○
会社予想比 +16.7% ○
QUICKコンセンサス比 +7.7% ○
経常利益(百万円) 2,900
前期比 +68.5% ○
会社予想比 +20.8% ○
QUICKコンセンサス比 +10.7% ○
純利益(百万円) 1,900
前期比 +56.5% ○
会社予想比 +18.8% ○
QUICKコンセンサス比 +7.3% ○
予想年間配当(円) 1.00


＜要約＞
　2025年6月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比22%増の330億7200万円、営業利益が同75.8%増の14億9500万円、経常利益が同96.4%増の15億8800万円、純利益が同128.5%増の11億円だった。

　2024年8月に発表した中期事業方針に基づき、リテール事業(EC・店舗)の拡大を通じてユーザーとの接点やデータを増やし、それらをマーケティング支援事業(BtoBサービス)でマネタイズすることで、中期事業目標である連結売上高1000億円、連結営業利益80億円の達成を目指している。売上高においては、国内で展開しているマーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引し、前年同期比で22.0%の増収となった。リテール事業のEC・店舗がともに成長したことで、前年同期比28.1%の増収を記録した。営業利益においては、売上高と同様にマーケティング支援事業及びリテール事業が増益に貢献し、組織体制強化に伴う費用増を吸収して75.8%の増益となった。

　マーケティング支援事業においては、コスメ・美容の総合サイト「@cosme(アットコスメ)」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションやMarketing SaaS(ブランドオフィシャル)が属している。売上高においては、大手化粧品ブランドだけでなく中堅・新興ブランドとの取引拡大により、前年同期比11.3%の増収となった。営業利益においては、リテール事業からの@cosme商標に関するライセンス料による利益計上(セグメント間取引)に加えて、限界利益率の高い事業モデルであるため増収寄与が効率的に利益拡大につながり、50.0%の増益となった。

　リテール事業においては、売上高で、ECでは、プラットフォーム連携による新規顧客の獲得や、12月の販売イベント「@cosme BEAUTY DAY」の成功により、前年同期比28.0%の増収となった。店舗では、新規出店や既存店改装による延床面積の拡大に伴い、ネットとリアルを融合した体験が生活者にさらに浸透したことで、28.2%の増収となった。セグメント全体では28.1%の増収にて着地した。営業利益においては、マーケティング支援事業に対するライセンス料の支払い(セグメント間取引)や、イベントに伴うプロモーション費用の計上があったものの、増収寄与が費用増を吸収し26.3%の増益となった。

　グローバル事業においては、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属している。売上高においては、依然厳しい市場環境を鑑み中国越境ECの販売戦略を見直した結果、セグメント全体で前年同期比2.5%の減収となった。今期戦略に基づき利益率の高いBtoBサービスに注力したことにより、韓国事業における日本進出支援等が成長した。営業利益においては、利益率の高いBtoBサービスの増収によって韓国事業が黒字化し、前年同期比で赤字幅を縮小しての着地となった。

　2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比17.7%増の660億円、営業利益が同44.3%増の28億円を計画。



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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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