開示会社：ﾖｼﾑﾗﾌｰﾄﾞ(2884)
開示書類：当社株式の内部者取引に関する再発防止策の策定について
開示日時：2025/02/25 16:00

＜引用＞
当社は、2025年1月31日、当社の子会社である株式会社マルキチおよび株式会社ワイエスフーズの元代表取締役2名が、札幌地方検察庁より金融商品取引法違反の罪で起訴されたことを受け、原因分析と再発防止策の検討を進めてまいりました。その結果、本日開催の取締役会において再発防止策を決議いたしました。本件により、株主および投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。当社は、速やかに再発防止策を実行し、皆様からの信頼回復に努めてまいります。1.本件の概要2025年1月29日、当社の子会社である株式会社マルキチおよび株式会社ワイエスフーズの元代表取締役2名が、証券取引等監視委員会より金融商品取引法違反(内部者取引および情報伝達)の嫌疑で札幌地方検察庁に告発されました。その後、2025年1月31日付で札幌地方検察庁より金融商品取引法違反の公訴事実に基づき、起訴されました。これを受け、両名より同日付で役員辞任の申し出があり、当社はこれを受理いたしました。なお、本件は、裁判手続が継続しているため、詳細の開示は控えさせていただきますことをご了承ください。2.本件に係る原因分析当社は、コンプライアンスおよびリスク管理の強化を経営における最重要課題と位置づけ、内部者取引防止策を含む管理体制の整備・強化に継続的に取り組んでまいりました。具体的には、当社および当社子会社を対象とした内部者取引防止規程の整備、ルールの徹底、さらに研修を通じた教育・啓蒙活動を実施してまいりました。そうした中、このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、その主な原因は、当該元役員のインサイダー取引に対するコンプライアンス意識の欠如にあったと考えております。当社は、本件の発生を厳粛に受け止め、内部者取引の未然防止に向けた管理体制を改めて精査し、再発防止策の策定とともに、全社員への意識啓発および教育の一層の強化を推進してまいります。3.再発防止策の概要当社は、上記の原因分析を踏まえ、再発防止策を策定いたしました。今回策定した再発防止策は、外部弁護士等の有識者の助言を得たうえで、専門的かつ客観的な視点から慎重に検討を行っております。当社は、再発防止策を迅速かつ確実に実施し、今後、同様の事案が発生することがないよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。(1)内部者取引防止規程の改訂①違反行為の明確化および違反時の処分内容の詳細化を実施。②株式売買時の事前申請制度の適用範囲を全社員(子会社を含む)へ拡大。③全社員(子会社を含む)に対する内部者取引防止規程の再周知およびルールの徹底。④内部監査室による定期的な監査を実施し、全社における規程の運用状況を継続的に確認。(2)教育・啓発活動の再整備①経営トップによるコンプライアンス意識向上に向けたメッセージの定期的な発信。②子会社を含む管理職以上の社員を対象とした、インサイダー取引防止に関する研修の定期的な実施。③子会社を含む役員を対象とした、インサイダー取引防止に関する特別研修の定期的な実施。④外部専門家と協議の上、研修内容の定期的な見直しと選定を実施。⑤役員就任時および社員雇用時に、インサイダー取引禁止に関する誓約書の提出を義務化。(3)情報管理体制の強化①重要事実等の取扱いに関する管理体制の見直しおよびアクセス権限の厳格な管理の徹底。②機密情報の取扱いルールの再整備と、メール・情報共有ツールに対する監査実施による情報漏洩防止措置の強化。③内部監査室による定期的な監査を実施し、全社における情報管理体制の運用状況を継続的に確認。(4)モニタリング・ガバナンスの強化①株式取引の監視体制を厳格化し、子会社を含む管理職以上の社員の株式保有状況について定期的な調査を実施。②上記において異常な株式取引が確認された場合に備え、迅速かつ的確な詳細調査が実施できる体制を構築。③M&A実施時、相手先に対し当社株式の取引禁止を周知し、基本合意書締結時等の適切な時期に誓約書を取得。④M&Aによりグループ入りした企業の役員・社員に対し、PMI(統合プロセス)の一環としてインサイダー取引防止に関する研修を実施。4.本件が業績に与える影響株式会社マルキチおよび株式会社ワイエスフーズにおいて、既存の取引先からの取引停止や縮小の要請、従業員の退職等は発生しておらず、本件による業績への影響はございません。今後、新たに開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。



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