開示会社：東北新社(2329)
開示書類：従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関する進捗状況について
開示日時：2025/02/28 15:30

＜引用＞
当社は、2025年1月17日に開示いたしましたとおり、同日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき、東北新社従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。その進捗状況について、お知らせいたします。

＜引用詳細＞
1.2025年1月17日開催の取締役会における決議内容(要旨)
1)処分の概要
(1)処分期日2025年3月21日
(2)処分する株式の
種類及び数当社普通株式3,079,000株(注)
(3)処分価額1株につき659円※決議日前日2025年1月16日における東京証券取引所当社普通株式の終値
(5)処分方法
(割当予定先)第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。(東北新社従業員持株会3,079,000株)
(6)その他本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しておりま
す。(注)実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数(最大1,199名)及び当社が定める従業員等級に応じて規定する1名当たりの付与株式数(管理職:最大163名3,000株、一般職:最大1,036名2,500株)に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。2)処分の目的及び理由本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対する福利厚生の増進策として、本持株会を通じ当社が処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出し、対象従業員の財産形成の一助とするため。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めるため。
2.従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関する進捗状況
本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認を行った結果、現時点における処分する株式の数の見通しは次のとおりです。2025年2月28日現在2025年1月17日開示
(1)処分する株式の種類
及び数当社普通株式2,725,500株当社普通株式3,079,000株
(2)処分価額1株につき659円1株につき659円
(4)処分方法
(割当予定先)第三者割当の方法による(東北新社従業員持株会2,725,500株)第三者割当の方法による(東北新社従業員持株会3,079,000株)上記のとおり、割当予定先を本持株会とした譲渡制限付株式として処分する自己株式の数は、当社普通株式2,725,500株、2024年12月31日現在の発行済株式総数140,206,002株に対するその割合は1.94%(小数点以下第3位を四捨五入しています。割合の計算において以下同じです。)となる見通しです。また、この結果、流通株式比率は、2024年12月31日時点での当社株主名簿を前提とした23.86%(2024年3月31日時点での同比率は23.31%)から改善し、東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準である流通株式比率25.0%を上回る見通しです。
3.今後の予定
今後、処分期日である2025年3月21日の前日までに当社と本持株会との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、本自己株式処分が行われる予定です。また、処分期日である2025年3月21日に改めて処分する株式の数及び処分総額等を開示する予定です。

決議日 2025年1月17日

＜譲渡制限付株式報酬の概要＞
形態 自己株式の処分
株式の種類 普通株式
株式数（株） 307万9000
発行金額（円） 659
総額（円） 20億2906万1000
払込期日 2025年3月21日


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