開示会社：元　旦(5935)
開示書類：株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ
開示日時：2025/02/28 15:30

＜引用＞
当社は、2025年1月27日付当社プレスリリース「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る各議案について、本日開催の臨時株主総会に付議いたしましたところ、いずれも原案どおり承認可決されました。この結果、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2025年2月28日から2025年3月20日までの間、整理銘柄に指定された後、2025年3月21日に上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできませんので、ご留意くださいますようお願いいたします。

＜引用詳細＞
第2号議案(定款一部変更の件)
当社は、以下の内容の当社定款の一部変更について、本臨時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました。当該変更の内容の詳細は、2025年1月27日付当社プレスリリースに記載のとおりです。なお、当社定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2025年3月25日に効力が発生する予定です。
①本株式併合の効力が生じた場合には、会社法第182条第2項の定めに従って、当社
株式の発行可能株式総数が172株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第5条(発行可能株式総数)を変更するものであります。
②本株式併合の実施に伴い、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当します
ので、2025年3月21日をもって上場廃止になる予定です。そこで、かかる上場廃止に伴い、本株式併合の効力が生じることを条件として、会社法第214条に基づき当社の株式に係る株券を発行するため、定款第5条を変更し、当社が発行する株式に係る株券を発行する旨の定めを設けるものです。
③本株式併合の効力が生じた場合には、当社の発行済株式総数は43株となり、単元株
式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第7条(単元株式数)の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
④本株式併合の効力が発生した場合には、1株以上の当社株式を有する者は公開買付
者及び本不応募合意株主のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第11条(定時株主総会の基準日)の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
⑤本株式併合の効力が生じた場合には、1株以上の当社株式を所有する者は公開買付
者及び本不応募合意株主のみとなる予定であり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第15条(株主総会資料の電子提供措置等)の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。


決議日 2025年1月27日

併合比率 8万8009株を1株
減少株式数 378万4357株
併合後発行済株式数 43株
総会決議日 2025年2月28日
効力発生日 2025年3月25日


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