開示会社：ﾋﾞｯｸｶﾒﾗ(3048)
開示書類：公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告について
開示日時：2025/02/28 15:40

＜引用＞
本日、当社は、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法の適用対象となる事業者様との取引に関して、下請法第7条第2項に基づく勧告を受けました。

＜引用詳細＞
当該事業者様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑をお掛けしましたことを心より深くお詫び申し上げます。
1.下請法の規定に違反すると認定された事実
当社が自社の店舗等で販売する商品を製造委託している事業者様の一部より、「販売支援金」等のリベートを受け取っていた行為が、下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に抵触すると判断されました。本勧告において、代金の減額にあたるとされた対象は、2023年7月から2024年8月までの期間における、事業者様51社との取引における上記行為で、減額に相当するとされた金額は総額5億5,746万8,909円です。なお、上記については、前期決算に見込み金額で計上済みであります。
2.本勧告に対する当社の対応
当社は、当該事業者様に対して、代金の減額に該当すると判断された金額を返金するとともに、法令に抵触すると判断されたリベートの受け取りを廃止しました。本件については、当社の下請法に関する認識の欠如、並びにリスクの抑制・モニタリングの不備に起因するものと大変重く受け止めております。今期既に、内部統制専任役員を設置し、リスク管理の強化徹底に着手しております。加えて、役員及び従業員への定期的な研修、取引関係者様へのアンケートを通じた法令遵守状況のチェックなど全社的なコンプライアンス体制の強化により、再発防止に努めてまいります。



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