開示会社：ﾏｯｸﾊｳｽ(7603)
開示書類：第三者割当による第９回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に係る払込完了に関するお知らせ
開示日時：2025/03/03 15:30

＜引用＞
当社は、2025年1月10日開催の取締役会において決議した、EVOFUNDを割当先とする第9回新株予約権の発行並びに当社の親会社、主要株主及び主要株主であり筆頭株主であるGFutureFund1号投資事業有限責任組合を割当先とする第10回新株予約権の発行に関して、この度、2025年3月3日に発行価額の総額(6,920,000円)の払込みが完了したことを確認いたしました。

＜引用詳細＞
なお、本新株予約権の発行に関する詳細につきましては、2025年1月10日公表の「第三者割当による第9回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第10回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。<本新株予約権発行の概要>
(1)割当日2025年3月3日
(2)発行新株予約権数
100,000個第9回新株予約権:70,000個第10回新株予約権:30,000個
(3)発行価額
総額6,920,000円第9回新株予約権:5,600,000円(第9回新株予約権1個当たり80円)第10回新株予約権:1,320,000円(第10回新株予約権1個当たり44円)(4)当該発行による潜在株式数潜在株式数:合計10,000,000株(新株予約権1個につき100株)第9回新株予約権:7,000,000株第10回新株予約権:3,000,000株本新株予約権についてはいずれも上限行使価額はありません。本新株予約権の下限行使価額は111円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は10,000,000株であります。(6)行使価額及び行使価額の修正条件当初行使価額第9回新株予約権:210.9円第10回新株予約権:199.8円第9回新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日(「取引日」とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。)に初回の修正がされ、以後1取引日が経過する毎に修正されます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含みます。)の翌取引日(以下「第9回修正日」といいます。)に当該第9回修正日の前取引日(但し、終値が存在しない日を除きます。)において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の95%に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額(以下「第9回修正後行使価額」といいます。)に修正されます。但し、かかる算出の結果、第9回修正後行使価額が下限行使価額である111円を下回る場合には、第9回修正後行使価額は下限行使価額とします。第10回新株予約権の行使価額は、2025年9月4日以降、行使価額の修正を当社取締役会が決議した場合は、行使価額は、当該取締役会の決議を行った日(以下「決議日」といいます。)の翌取引日(以下「第10回修正日」といいます。)に、決議日の直前取引日(但し、終値が存在しない日を除きます。)において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の90%に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた額(以下「第10回修正後行使価額」といいます。)に修正されます。但し、かかる算出の結果、第10回修正後行使価額が下限行使価額である111円を下回る場合には、第10回修正後行使価額は下限行使価額とします。また、当社は、本項により行使価額が修正された場合、当該行使価額の修正に係る第10回修正日から始まる6か月の期間内に第10回修正日が到来する新たな行使価額の修正に係る取締役会決議を行うことができないものとします。(7)募集又は割当方法(割当先)第9回新株予約権:第三者割当の方法により、全ての第9回新株予約権をEVOFUNDに割り当てます。第10回新株予約権:第三者割当の方法により、全ての第10回新株予約権をGファンドに割り当てます。
(8)権利行使期間2025年3月4日(当日を含みます。
)から2028年3月3日までとします。
(9)その他
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、割当先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本新株予約権の買取契約を締結しております。(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は変動します。加えて、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。



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