提出書類：変更報告書
対象：株式会社ティーガイア
提出者：株式会社ＢＣＪ‐８２‐１
提出日時：2025.03.04 10:28

発行会社 ティーガイア 3738

報告義務発生日 2025.02.25
報告内容 変更報告書

共同保有　今回割合(%) 48.98
共同保有　前回割合(%) 77.72
保有株数(株) 27,464,329

提出者1 BCJ-82-1
今回割合(%) 20.90
前回割合(%) 20.90
保有株数(株) 11,718,929
取得資金（千円） 31,289,540
保有目的 －
担保契約等重要な契約 提出者は、本株式の取得資金、発行者の既存借入金の返済資金及びこれらの付帯費用等に充てることができる資金の借入れ(以下「本借入れ」といいます。)に際し、提出者が取得した本株式の全てについて、本借入れに係る借入債務及びこれに付随する債務等を担保するための質権及び根質権を設定することを目的として、担保権者としての株式会社みずほ銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社福岡銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社SBI新生銀行、株式会社東京スター銀行、三井住友信託銀行株式会社との間で2024年11月26日付で株式担保契約を締結いたしました。 提出者は、本株式を取得することを目的として、2024年10月1日から2024年11月20日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本他社株公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本他社株公開買付けは2024年11月20日をもって成立し、2024年11月27日に決済が完了しております。また、本他社株公開買付けの成立後に行われる発行者による発行者株式に対する公開買付け(以下「本自社株公開買付け①」といいます。)は、2024年11月26日から2024年12月23日までを買付け等の期間として実施され、2024年12月23日をもって成立し、2025年1月21日に決済が完了しております。また、本自社株公開買付け①の成立後に行われる発行者による発行者株式に対する公開買付け(以下「本自社株公開買付け②」といいます。)は、2024年12月26日から2025年1月30日までを買付け等の期間として実施され、2025年1月30日をもって成立し、本自社株公開買付け②の決済の開始日は2025年2月25日です。 提出者は、発行者及び共同保有者1との間で、2024年9月30日付で、非公開化への協力に関する契約書を締結し、以下の点を合意しました。 (A)発行者を非公開化するために実施される一連の取引における以下の合意 (ⅰ)本他社株公開買付けに共同保有者1が保有する発行者株式の全て(23,345,400株)を応募しないこと (ⅱ)本自社株公開買付け①に共同保有者1が保有する発行者株式の一部(7,600,000株)を応募すること (ⅲ)本自社株公開買付け②に応募しないこと (ⅳ)発行者の株主を提出者及び共同保有者1のみとするための一連の手続きの結果として共同保有者1が保有することとなる発行者株式の全てを提出者に売却すること(以下「本相対株式譲渡」といいます。) (B)本相対株式譲渡が完了するまでの間、共同保有者1が保有する発行者株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分を行わないこと 提出者は、発行者並びに発行者の株主である共同保有者2、共同保有者3、共同保有者4及び共同保有者5(以下共同保有者2、共同保有者3、及び共同保有者4と併せて、「光通信グループ」といいます。)との間で、2024年9月30日付で非公開化への協力に関する契約書を締結し、光通信グループが所有する発行者株式の合計(16,115,700株)について、以下の点を合意しました。 ・本他社株公開買付け(公開買付期間:2024年10月1日～2024年11月20日) 不応募合意 ・本自社株公開買付け①(公開買付期間:2024年11月26日～2024年12月23日) 不応募合意 ・本自社株公開買付け②(公開買付期間:2024年12月26日～2025年1月30日) 応募合意
＜提出者・共同保有者総括＞
保有者1 BCJ-82-1
保有株数(株) 11,718,929
今回割合(%) 20.90

保有者2 住友商事
保有株数(株) 15,745,400
今回割合(%) 28.08

保有者3 光通信
保有株数(株) 0
今回割合(%) 0.00

保有者4 UH Partners 2
保有株数(株) 0
今回割合(%) 0.00

保有者5 UH Partners 3
保有株数(株) 0
今回割合(%) 0.00

保有者6 エスアイエル
保有株数(株) 0
今回割合(%) 0.00

変更報告書提出事由 共同保有者の株券等保有割合の1%以上の減少

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①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



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