開示会社:イムラ(3955)
開示書類:2025年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時:2025/03/13 15:30
<決算スコア> -3.32
<業績データ>
発表期 2025/01
種別 通期
売上高(百万円) 20,904
前期比 +0.2% ○
会社予想比 -0.5% ●
営業利益(百万円) 1,307
前期比 +0.2% ○
会社予想比 -9.9% ●
経常利益(百万円) 1,342
前期比 -5.0% ●
会社予想比 -10.5% ●
純利益(百万円) 771
前期比 -18.8% ●
会社予想比 -22.9% ●
実績年間配当(円) 30.00
予想期(通期) 2026/01
売上高(百万円) 21,500
前期比 +2.9% ○
営業利益(百万円) 1,100
前期比 -15.8% ●
経常利益(百万円) 1,100
前期比 -18.0% ●
純利益(百万円) 780
前期比 +1.2% ○
予想年間配当(円) 30.00
<要約>
2025年1月期の連結業績は、売上高が前期比0.2%増の209億400万円、営業利益が同0.2%増の13億700万円、経常利益が同5%減の13億4200万円、純利益が同18.8%減の7億7100万円だった。
売上高は、需要構造の変化に伴う販売数量の減少があったものの、住民向けサービス等の官公庁需要による下支え効果や海外子会社への出資による効果も加わって、増加となった。損益面については、変動労務費や各種経費の抑制に努め、付加価値製品の販売強化による売上総利益率の改善もあって、営業利益は増加、経常利益は減少となった。
純利益については、投資有価証券評価損等の計上もあり、減少となった。
パッケージソリューション事業においては、事務用封筒やダイレクトメール用封筒の需要減少が進む中で、官公庁需要の下支えやNISA(少額投資非課税制度)の制度改定に伴う個人株主増加による株式用封筒の伸長、軽量ECパッケージ商品の市場投入もあって、売上高は150億1000万円(前年同期比2.1%減)となった。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制や人員適正化による人件費の減少により、営業利益は11億9200万円(前年同期比21.5%増)となった。
メーリング&デジタルソリューション事業においては、官公庁需要による一定の下支え効果や株主優待関連のサービスが拡大するものの、既存サービスにおける案件の消失や規模縮小の影響が大きく、新サービスの開始が遅れたことも影響し、売上高は40億3200万円(前年同期比7.0%減)となった。損益面では、株主優待関連のサービス拡大に伴う商品仕入の増加による売上総利益率の低下等により、営業利益は1億5400万円(前年同期比52.4%減)となった。
その他の事業においては、封入機の製造販売を手掛ける子会社が需要一巡で減収となるものの、医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の増収ならびに海外子会社の売上取込により、売上高は18億6000万円(前年同期比55.0%増)となった。損益面では、海外子会社の寄与やグループ内での効率化の取り組みを進めたものの、営業損失は2600万円(前連結会計年度は2000万円の営業利益)となった。
2026年1月期の連結業績は、売上高が前期比2.9%増の215億円、営業利益が同15.9%減の11億円を計画。
免責文:
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【決算スコアについて】
企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。
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