開示会社：出光興産(5019)
開示書類：自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付けに関するお知らせ
開示日時：2025/03/18 16:15

＜引用＞
(一括取得型自己株式取得(AcceleratedShareRepurchase)による自己株式取得)当社は、2025年2月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。本日、その具体的な取得方法について決定いたしました。

＜引用詳細＞
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、2023年度～2025年度を対象とした現中期経営計画の株主還元方針として、「3か年累計の在庫影響を除く当期純利益に対する総還元性向50%以上の株主還元」を掲げています。上記方針に加え、2024年5月14日公表の「2023年度決算説明資料」に記載のとおり、2025年度ROE目標10%の達成を見据え、現中期経営計画期間において、自己資本の適正化を目的とした1,000億円の自己株式の取得を実施する方針を公表しました。今般の自己株式取得は、上記方針に則り実施するものです。なお、2025年2月12日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載のとおり、取得期間を2025年3月17日以降2026年3月16日まで、上限金額を700億円とした自己株式取得を既に決定しております。本日は、その取得方法等について、新たに決定いたしましたのでお知らせするものです。また、今般の自己株式取得の実施にあたり大和証券株式会社より提案されたASRによる手法(以下「本ASR取引」という。)において、一定の場合に、大和証券株式会社が新株予約権を行使することとなり、当社は当該新株予約権の行使に応じて当社普通株式を交付する必要が生じます。その場合、当社は今般の自己株式取得において取得した自己株式を交付する予定であり、残余の自己株式については消却する予定です。
2.取得の方法
本日(2025年3月18日)の終値1,152.5円で、2025年3月19日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付の委託を行い、700億円に相当する自己株式を取得します(その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。)。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。今回の取得において、大和証券株式会社より、60,737,500株の売付注文がなされる予定となっておりますが、後述のとおり、大和証券株式会社からの取得分に関しては、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当(詳細は後記のとおり)になるよう、後日、当社株式を用いた調整を行うため、最終的な取得株式数は変動する可能性があります。
3.取得の内容
(1)取得する株式の種類当社普通株式
(2)取得する株式の総数60,737,500株
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合
4.7%)
(4)取得結果の公表午前8時45分の取引終了後に取得結果を公表する。
(注1)当該株式数の変更は行わない。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。(注2)取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付を行う。(参考)2025年3月14日時点の発行済株式総数および自己株式数発行済株式総数(自己株式を除く)自己株式数103,228,285株
4.一括取得型自己株式取得(AcceleratedShareRepurchase)について
本件における自己株式取得の手法は、米国において一般的に用いられているAcceleratedShareRepurchase(以下「ASR」という。)という手法です。当社は、今回の自己株式取得を実施するにあたり、以下に記載の理由により、本ASR取引が、700億円相当の自己株式取得を期間内に確実に行いたいという当社のニーズを充足し得る最良の選択肢であると判断いたしました。市場買付による自己株式取得方法のうち、通常の立会取引で自己株式を取得するスキームとしては、当社が個別に発注するもの、証券会社による一任勘定取引、信託会社の利用など様々な手法が存在しますが、当社が今回企図している700億円規模の自己株式取得を行う場合、当社株式の市場における売買高を勘案すると、いずれの手法も自己株式取得が終了するまでに一定の期間を要することになることが想定されます。また、ToSTNeT-3において買付の委託を行うのみの場合には、上記の手法と異なり、取引自体は1日で終了するものの、株主の皆様による売付注文の数量次第では、当社が企図していた規模の自己株式の取得ができない可能性があります。この点、本ASR取引を採用すると、以下に詳述するとおり、自己株式取得取引が1日で終了することに加えて、株主の皆様による売付注文が700億円に達しない場合であっても、大和証券株式会社が当社株式の借株をした上で総額について売付注文を行う予定であることから、700億円相当の自己株式取得をより確実に行うことが可能になります。なお、大和証券株式会社およびその関係会社(以下総称して「大和証券グループ」という。)による売付に関する情報が東京証券取引所のホームページ(https://www.jpx.co.jp/markets/public/short-selling/index.html)において公表されるとのことですので、ご参照ください。<本ASR取引の概要>当社はまず、2025年3月19日にToSTNeT-3により一株あたり1,152.5円で、60,737,500株、700億円に相当する自己株式を取得します(以下「本買付」という。)。本買付にあたっては、大和証券株式会社が借株をした上で売付注文をする予定ですので、本買付に際して株主の皆様が売付注文をしない場合であっても、当社は取得予定株式の総数60,737,500株を取得できる見込みです。大和証券株式会社からは、市場からの借株により、60,737,500株の売付注文は可能な見込みである旨聞いておりますが、大和証券株式会社は本開示後に当社株式の借株を行うことから、現時点で大和証券株式会社の売付注文額は確定しておりません。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者である大和証券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、大和証券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少します。大和証券グループは本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定です(以下「ショートカバー取引」という。)。次に、本買付において大和証券株式会社が売却した当社普通株式の売却金額(以下「基準金額」という。)については、当社の実質的な取得単価が平均株価(下記「【本ASR取引において当社が発行する新株予約権に関して】1(6)において定義する。)と同じになるように、別途、本ASR取引において当社が発行する新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の割当先である大和証券株式会社(以下「割当予定先」という。)との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,152.5円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付において割当予定先が売却した当社普通株式の数」(以下「基準株式数」という。)から「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当予定先に交付し、逆に、②平均株価が1,152.5円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社株式を割当予定先から無償で取得することを合意しています。かかる取得株式数の調整は、大和証券グループが必要と判断するショートカバー取引を完了した後、2025年9月11日から2026年3月16日までに行われる予定で、最終的な取得株式数が確定した際には、別途、開示をする予定です。<取引の概念図><調整取引の概念図>【本ASR取引において当社が発行する新株予約権に関して】新株予約権の割当無償取得の契約ToSTNeT-3による自己株式取得大和証券当社貸借市場等当社株式の借入大和証券当社株式市場当社株式の取得大和証券当社貸借市場等当社株式の返却株数の事後調整取引当初調整取引までの期間調整取引超過分当社大和証券超過分の株式を交付大和証券より取得した株式数基準金額÷本日終値平均株価を基に算出した株式数基準金額÷平均株価不足分当社大和証券不足分の株式を無償取得大和証券より取得した株式数基準金額÷本日終値平均株価を基に算出した株式数基準金額÷平均株価平均株価>本日の終値の場合:株式を交付平均株価<本日の終値の場合:株式を無償取得
1.募集の概要
(1)割当日2025年4月2日
(2)新株予約権の総数1個
(3)払込金額新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(4)当該発行による
潜在株式数潜在株式数:60,737,500株(上限)※※上限の潜在株式数は、本買付において一般の株主の皆様からの売付注文が無く、かつ、下記(6)に記載の基準金額÷平均株価の値がゼロとなった場合を前提とした株式数
(5)行使時の出資金額1円
(6)行使時の交付株式数の
算定方法交付株式数=(ⅰ)基準株式数-(ⅱ)基準金額÷(ⅲ)平均株価※単元未満株式は切り捨て、0を下回る場合には0株とする。(ⅰ)「基準株式数」は、2025年3月19日に当社が実施する株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)の自己株式立会外買付取引による自己株式の買付けにおいて、割当予定先が売却した当社普通株式の数と同数(上限60,737,500株)とする。(ⅱ)「基準金額」は、2025年3月19日に当社が実施する東証の自己株式立会外買付取引による自己株式の買付けにおいて、割当予定先が売却した当社普通株式の売却金額と同額(上限700億円)とする。(ⅲ)「平均株価」は、下記(i)に下記(ii)を加えた数値をいう(小数第5位まで算出し、その小数第5位を四捨五入する。)。なお、以下、特段の記載のない限り、期間の計算にあたっては、始期及び終期とされている日を含むものとする。(i)平均VWAP(2025年3月21日から本新株予約権の行使請求日の前取引日までの期間の各取引日の東証が公表する当社普通株式の普通取引のVWAPの算術平均値)×99.4%(ii)2025年3月21日から行使請求日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額(2025年3月期の期末配当及び2026年3月期の中間配当については18円を控除する。)×(当該各配当に係る権利落ち日から2026年3月13日までの取引日数)÷(2025年3月21日から2026年3月13日までの取引日数)の累計
(7)募集又は割当方法
(割当予定先)大和証券株式会社に対する第三者割当方式
(8)その他当社は、割当予定先との間で、割当予定先が本新株予約権の
行使を行わない場合、株価の状況に応じて割当予定先から一定数の当社株式を無償で取得する予定です。詳細については、別記「2.本新株予約権の特徴」および別記「3.割当予定先等(3)その他」をご参照ください。
2.本新株予約権の特徴
(1)本新株予約権の構成、行使により交付される株式数および行使の際に払い込まれる出
資金額・本新株予約権は全1回号で構成されており、発行される新株予約権の数は1個です。・交付株式数は、平均株価の水準に応じて増減し、本日の終値よりも平均株価が上昇するほど交付株式数が増加する仕組みとなっております。・行使の際に払い込まれる出資金額は、1円です。
(2)発行条件の確定
・交付株式数の算定に用いられる、基準株式数および基準金額は2025年3月19日のToSTNeT-3の結果によって確定します。ToSTNeT-3において株主の皆様からの売付注文があった場合は、その額だけ事後調整を要する対象株式数が減ることとなり、交付株式数の数量が減額されることになります。
(3)本新株予約権の行使可能期間
・本新株予約権の行使可能期間は、2025年9月11日から2026年3月16日までの期間です。
(4)本新株予約権の取得
・本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の取得を可能とする旨の条項は付されていません。
(5)行使が行われない場合の当社株式の追加取得
・割当予定先は、本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、当社にその旨を通知し、平均株価が1,152.5円よりも低い場合は、当社は割当予定先より、基準金額を平均株価で除して得られる株式数から基準株式数を控除した株式数の当社株式を無償で取得することになっております。
3.割当予定先等
(1)割当予定先の概要
(2024年3月31日現在)
①名称大和証券株式会社
②所在地東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
③代表者の役職・氏名代表取締役社長荻野明彦
④事業内容金融商品取引業
⑤資本金1,000億円
⑥設立年月日1992年8月21日
⑦発行済株式数810,200株
⑧決算期3月31日
⑨従業員数8,400名
⑩主要取引先投資家並びに発行体⑪主要取引銀行株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社⑫大株主及び持株比率株式会社大和証券グループ本社100%⑬当事会社間の関係資本関係割当予定先が保有している当社の株式の数:0株(2024年9月30日現在)当社が保有している割当予定先の株式の数:0株(2024年9月30日現在)人的関係当社と割当予定先との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と割当予定先の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。取引関係当社と割当予定先との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。関連当事者への該当状況該当事項はありません。⑭最近3年間の経営成績及び財政状態(単体)(単位:百万円。特記しているものを除く。)決算期2022年3月期2023年3月期2024年3月期(注)大和証券株式会社は、東京証券取引所の取引参加者であるため、東京証券取引所に対しては反社会的勢力に該当しないことに関する確認書の提出はしていません。大和証券株式会社の親会社である株式会社大和証券グループ本社は東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場しており、また、「反社会的勢力への対応の基本方針」を策定し、反社会的勢力との関係断絶に努めていることを公表しております。当社はその文面を入手し、当該文面の内容を確認しております。また、同社は、上場企業が発行会社となる株式の公募の引受や新株予約権等の第三者割当による引受の実例を多数有しております。これらにより、当社は、大和証券株式会社は反社会的勢力等の特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しております。
(2)株券貸借に関する契約
本件に関連し、現時点で割当予定先が当社大株主と株券貸借に関する契約を締結する予定はございません。
(3)その他
当社は、割当予定先との間で締結した割当契約において、下記の内容について合意しています。<本新株予約権の行使が行われない際の当社株式の追加取得>割当予定先は、本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、当社にその旨を通知し、当社が割当予定先より、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社株式を無償で取得する。<割当予定先による新株予約権の譲渡制限>割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の事前の書面による同意を要するものとする。
4.本新株予約権の発行条件が合理的であると判断した根拠
本新株予約権は本ASR取引における調整取引のために発行されるものですが、当社は、本新株予約権の発行要項および割当予定先との間で締結した割当契約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価値評価を第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計(東京都港区元赤坂一丁目1番8号代表取締役山本顕三)(以下「赤坂国際会計」という。)に依頼しました。赤坂国際会計は、本新株予約権の権利行使が行われない場合には、割当予定先から一定数の当社株式が無償で提供される等の割当契約記載の条件も考慮しつつ、当社株式の株価変動率、本新株予約権の行使条件等を勘案し、新株予約権の評価で一般的に使用されているモンテカルロ・シミュレーションを用いて、本新株予約権の価値評価を実施しました。当社は、割当予定先が取得する本ASR取引における地位は単に将来の一定の時点までの株価の騰落を事後的に精算するという地位に過ぎず、株価は基本的に上下どちらにも変動しうる以上、積極的な価値を持たず、本新株予約権および無償取得条項を一体として評価すれば価値は零であると評価できることから、赤坂国際会計の評価を参考にしつつ、本新株予約権の内容を勘案の上、無償での本新株予約権の発行が有利発行に該当しないものと判断し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないことといたしました。また、本新株予約権の発行が有利発行に該当しない旨の取締役の判断について、監査役全員(社外監査役計2名を含む。)から、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、法令に違反する重大な事実は認められない旨の意見を得ております。
5.企業行動規範上の手続きに関する事項
本新株予約権の発行は、①本新株予約権の行使により交付される普通株式に係る議決権数を発行決議日現在における当社の発行済株式数に係る議決権総数の25%未満としていること、②支配株主の異動を伴うものではないこと(本新株予約権が行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと)から、東証の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続きは要しません。【一括取得型自己株式取得(ASR)に関するQ&A】Q:一括取得型自己株式取得(ASR)とは何ですか?A:一括取得型自己株式取得(ASR)とは、企業が事前公表型の自己株式取得の方法により自己株式を取得するに際して、証券会社が当該企業の株式につき、株券貸借市場等を介して借り入れた上で売り応募し、売却が確定した数量・金額につき、後日、自己株式を市場における当該企業の株式の平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数と当初の自己株式取得株式数との差額を清算する、という手法のことです。本件における自己株式取得の手法は、米国において広く活用されているAcceleratedShareRepurchase(通称「ASR」)という手法を日本の法令・ルール等に適合させたものです。Q:米国において用いられているASRと共通する点、異なる点は何ですか?A:米国において、ASRは、企業が一度に大量の自己株式を取得するための方法として広く活用されています。米国におけるASRは、企業が、対象とする自己株式数を、証券会社と相対取引にて取得し、同時に買取価格調整に係る契約を締結するものです。証券会社との取引により、企業が、一度に大量の自己株式を取得することが可能になっています。本ASR取引についても、一度に大量の自己株式を取得が可能であることが米国におけるASRとの共通点です。本ASR取引が、米国におけるASRと異なる点は、米国では企業と証券会社との相対取引によって執行される一方、本ASR取引については、ToSTNeT-3へ証券会社が売付注文を行うことによって執行される点です。また、米国におけるASRの調整取引は差金決済で行われる一方、本件の調整取引は、当社による新株予約権行使によって当社株式を割当予定先に交付、または当社株式を割当予定先から無償取得することによって行われることも、異なる点です。Q:なぜ一般的な市場買付手法を採用しなかったのですか?A:2025年度ROE目標10%の達成を見据え、今回設定した取得予定金額の自己株式を早期かつ確実に取得したい、という当社の目的を達成するために、一括取得型自己株式取得(ASR)により取得を行うことが適していると考えました。Q:一般的な買い付け方法と比較した、本手法のメリット・デメリットは何ですか?A:本手法のメリットは、自己株式の取得を一括かつ確実に実施できることです。また、ToSTNeT-3のみの買付けと比較して、一株当たりの取得コストを取得後一定期間の平均株価を基準とする短期的な市場動向の影響を受けにくい金額にすることができるとともに、取得後一定期間の平均株価からディスカウントした価格に抑えられる場合があり、株主還元額へのコミットメントと平均取得コストの平準化・低減可能性を両立しうるものと評価しています。本手法のデメリットは、新株予約権の発行に係る手続きを要することです。Q:取得予定金額の自己株式取得は確実に達成できるのですか?A:当社の買付金額は、ToSTNeT-3における株主の皆様からの売付注文と、大和証券による売付注文により達成される予定です。なお、大和証券による売付注文の額は、大和証券が株券貸借市場等において借り入れることができる当社株式の数量に依存することになりますが、現時点において、大和証券からは取得予定金額の売付注文は可能である旨聞いておりますので、株主の皆様からの売付注文が無かった場合においても取得予定金額の自己株式取得は可能と考えております。Q:大和証券は保有している株式で売付注文をするのですか?A:大和証券は、本開示以降当社株式を株券貸借市場等より借り入れた上で売付注文をする予定であると聞いております。Q:大和証券はToSTNeT-3で貴社株式を売却した後は、どうするのですか?A:大和証券の行動に関しては当社の関知するところではありませんが、借り入れた株式を返却するまでの間、株式市場の内外で当社株式を購入する予定であると聞いております。Q:大和証券がToSTNeT-3で貴社株式を売却する場合、一般株主による売付注文との優先関係はどのようになるでしょうか?A:一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者である大和証券の自己の計算に基づく売付注文に優先されます。Q:貴社が実施した自己株式取得後に大和証券が行う貴社株式の買付に関して、大和証券との間で契約を締結しているのですか?A:当社株式の買付に関しての契約は締結しておりません。上記のとおり、大和証券が株式市場の内外で当社株式を取得する予定である旨は伺っておりますが、実際の大和証券の行動については当社の関知するところではありません。Q:平均株価とは何ですか?A:下記(i)に下記(ii)を加えた数値で、今回の自己株式取得における一株あたりの当社の実質的な取得コストとなります。(i)平均VWAP(2025年3月21日から新株予約権の行使請求日若しくは行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日までの各取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の算術平均値)×99.4%(ii)2025年3月21日から新株予約権の行使請求日の前取引日若しくは行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額(2025年3月期の期末配当及び2026年3月期の中間配当については18円を控除する。)×(当該各配当に係る権利落ち日から2026年3月13日までの取引日数)÷(2025年3月21日から2026年3月13日までの取引日数)の累計本ASR取引は、本新株予約権の発行が有利発行に該当しないことを前提として設計されています。そのためには、本新株予約権および無償取得条項を一体として評価すれば価値は零であると評価できることが必要となるところ、かかる条件を満たす範囲で、割当予定先と協議した上で、上記のように平均株価を定めたものとなります。なお、当社は本新株予約権の価値評価を第三者評価機関である赤坂国際会計に依頼し、赤坂国際会計は、本新株予約権の権利行使が行われない場合には、割当予定先から一定数の当社株式が無償で提供される等の割当契約記載の条件も考慮しつつ、当社株式の株価変動率、本新株予約権の行使条件等を勘案し、新株予約権の評価で一般的に使用されているモンテカルロ・シミュレーションを用いて、本新株予約権の価値評価を実施しました。当社は、割当予定先が取得する本ASR取引における地位は単に将来の一定の時点までの株価の騰落を事後的に精算するという地位に過ぎず、株価は基本的に上下どちらにも変動しうる以上、積極的な価値を持たず、本新株予約権および無償取得条項を一体として評価すれば価値は零であると評価できることから、赤坂国際会計の評価を参考にしつつ、本新株予約権の内容を勘案の上、無償での本新株予約権の発行が有利発行に該当しないものと判断し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないことといたしました。Q:なぜ新株予約権を割り当てる必要があるのですか?A:大和証券への新株予約権の割り当ては、一括取得型自己株式取得(ASR)における取得株式数の調整のために実行するものです。本新株予約権の割り当てにより、平均株価がToSTNeT-3における取得価格よりも高い場合に、機動的にその差額分に相当する数の当社株式を大和証券に交付することが可能となります。Q:平均株価がToSTNeT-3における取得価格よりも低い場合はどうなりますか?A:平均株価がToSTNeT-3における取得価格よりも低い場合は、新株予約権は行使されず大和証券に対し当社株式は交付されません。一方、ToSTNeT-3での大和証券からの取得株式数よりも多くの株式数を買付けることができる計算となるため、当社はその差額分に相当する数の当社株式を大和証券から無償で取得します。Q:取得結果は最終的にどのようになるのですか?A:株主の皆様からの売付注文状況によって当社の最終取得結果は異なります。株主の皆様から取得した自己株式に関しては、一株あたり2025年3月18日の終値での取得となりますが、大和証券から取得した自己株式に関しては後日調整取引が行われますので、その後の株価推移によって取得結果が変わってきます。大和証券から取得した自己株式に関しては、最終的な取得単価が経済効果として平均株価と同じになるように、平均株価に応じて当社から大和証券への株式の交付、又は当社による大和証券からの株式の無償取得がなされます。株主の皆様からの売付注文が無かった場合には、取得予定金額を平均株価で取得した場合と同じ株数の取得結果となります。Q:大和証券はどのようなタイミングで新株予約権の行使又は新株予約権の行使を行わないことの決定をするのですか?A:新株予約権の行使可能期間において、大和証券が借り入れた株式を返却する目処がついたタイミングで新株予約権の行使又は新株予約権の行使を行わないことの決定をするものと理解しております。なお、新株予約権が行使された時点又は行使されないことが確定した時点で、開示をする予定です。Q:どのような場合に新株予約権は行使されることになるのですか?A:平均株価がToSTNeT-3での取得価格である2025年3月18日の終値よりも高い場合に行使されます。なお、行使可能期間は2025年9月11日から2026年3月16日までとなっています。Q:新株予約権の行使に伴い市場で流通する株式数は増えるのですか?A:新株予約権の行使により交付される株数は、ToSTNeT-3において大和証券から取得した株数が上限となりますので、ToSTNeT-3での自己株式取得と新株予約権の行使を合わせて考慮すると、市場で流通する株式数が増えることはありません。なお、新株予約権の行使に応じて大和証券に交付する当社株式には自己株式を充当する予定です。Q:潜在株式数である60,737,500株もの株式が大和証券に割り当てられるのですか?A:60,737,500株は理論上の交付株式数の上限であり、株価の動向によって交付株式数は変動します(当社による無償取得が行われる可能性もあります)。平均株価ごとの交付株式数・追加取得株式数は以下を参照ください。Q:大和証券は新株予約権の行使で入手した株式をどうするのですか?A:大和証券の行動に関しては当社の関知するところではありませんが、大和証券による借株の返却に用いられると聞いております。Q:次回以降の自己株取得もASRを実施(検討)する予定ですか?A:現時点で決まっていることはございませんが、今回のASR取引を踏まえ資本市場からの反応等を受けて検討するとともに、既に開示している資本政策及び株主還元方針に則りながら、引き続き活用の是非を検討してまいります。Q:なぜ配当によって平均株価が変わるのですか?A:前述のとおり大和証券は、当社株式を株券貸借市場等より借り入れた上で売付注文をすると聞いております。大和証券は借り入れた株式の配当相当額の支払いを負担することになるため、平均株価(円)(A)基準金額(円)(B)本ASR取引における最終的な取得株式数(株)(C)=(B)÷(A)基準株式数(株)(D)当社から大和証券に対する交付株式数(株)(D)-(C)大和証券からの追加取得株式数(株)(C)-(D)当初の想定よりも配当相当額の負担が大きくなる増配を行った場合には平均株価に織り込むことを当社と事前に合意しているためです。


決議日 2025年2月12日

取得する自社株の種類・株数 普通株式|6073万7500株
発行済み株数に対する割合(自社株除く) 4.7%
取得する自社株の総額 699億9996万8750円
取得期間 2025年3月17日
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引


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