開示会社：ＪＡＬ(9201)
開示書類：定款の一部変更及び第１回社債型種類株式の発行登録に関するお知らせ
開示日時：2025/03/19 15:30

＜引用＞
日本航空株式会社は、本日開催の取締役会において、2025年6月24日に開催予定の第76期定時株主総会に、定款の一部変更を付議することを決議し、第1回社債型種類株式に係る発行登録書を提出しました。

＜引用詳細＞
定款変更の目的及び理由
当社グループは、「世界で一番選ばれ、愛されるエアライングループ」となることを目指し、「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」を全社員一丸となって遂行しております。当社グループは、2023年5月に公表した「ローリングプラン2023」から中長期的な成長の実現のためにESG戦略を最上位の戦略と位置づけました。人・モノの移動を通じた関係・つながりの創出による地域活性化や環境負荷低減といった社会的価値を創出するとともに、当社の経済的価値を高め、中長期的な企業価値の向上へつなげていきます。企業価値向上を実現するための経営資源配分として、本日公表の「中期経営計画ローリングプラン2025」のとおり、新型機材の購入や、マイルを中心とした非航空領域への成長投資を予定しています。特に航空領域におけるCO2削減に向けた取り組みを加速させるために、省燃費機材への更新、SAF(SustainableAviationFuel)の活用等を推進しており、環境負荷を抑えながらサービスを高度化し競争力を強化します。非航空領域では、マイル、コマース事業を中心とした多様な商品・サービス展開により、新たな収益源へと成長させていきます。当社グループは、不確実性の高い経済環境下における想定外の外部環境変化にも備え、社会インフラ企業として安定した経営を維持し、当該ESG戦略の実行により持続的な成長を実現していくために、財務体質の維持向上に努めています。今後更なる事業戦略の推進に向けた財務基盤の強化及びリスク耐性強化のために、安定的かつ多様な外部資金調達能力の維持向上が重要であると認識しております。一方で、経営資源配分という観点では、コロナ禍でも当社を支えていただいた普通株主の皆さまへの還元も重要と考えており、主に配当による安定的な株主還元、資本効率性の向上に取り組んでいます。このような背景のもと、持続的な企業価値向上の実現に向けて、強固な財務基盤の構築と今後の自己株式取得を含めた資本効率の追求を両立しつつ、更なる事業戦略の推進に向けた成長投資資金2この文書は当社の定款変更及び社債型種類株式に係る発行登録に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。また、この文書は米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。を確保するための資金調達手法として、普通株主の皆さまに希薄化が生じない「社債型種類株式」が有用な選択肢であると考えました。また、当社は本定款変更の本定時株主総会に対する付議を決定したことに加え、本日付で第1回及び第2回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(清算型倒産手続時劣後特約付)(以下、併せて「永久劣後社債」といいます。)の発行に係る訂正発行登録書を提出しております。これにより、当社の財務戦略において、主に個人投資家を対象とする本社債型種類株式(以下に定義します。)と機関投資家を対象とした永久劣後社債の両方の選択肢を備えることができ、幅広い投資家からの機動的な資本性資金調達の実現を通じた、強固な財務基盤の構築及び高い資本効率性の実現の両立を目指してまいります。なお、本定款変更において、第1回社債型種類株式乃至第6回社債型種類株式(以下「本社債型種類株式」といいます。)に関する規定を追加することに伴い、現行定款の優先株式に関する規定を削除するほか、所要の変更を行います。また、当社は本日付で「社債型種類株式に関する説明資料」及び「社債型種類株式に関するQ&A」を公表していますので、併せてご参照ください。3この文書は当社の定款変更及び社債型種類株式に係る発行登録に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書、発行登録追補目論見書及びそれらの訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。また、この文書は米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

決議日

＜株主総会　概要＞
議案種別 定款変更
株主総会開催日 2025年6月24日


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