開示会社:東インキ(4635)
開示書類:営業外費用の計上並びに2025年3月期通期連結業績予想および期末配当予想の修正に関するお知らせ
開示日時:2025/03/21 14:00
<決算スコア> -0.54
予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 46,700
前期比 +6.3% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 1,310
前期比 +70.6% ○
会社予想比 +9.2% ○
経常利益(百万円) 720
前期比 -27.0% ●
会社予想比 -40.5% ●
純利益(百万円) 1,150
前期比 +30.5% ○
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 190.00
<要約>
通期連結業績予想について、化成品事業ではタイ国連結子会社の業績が堅調に推移し、加工品事業では土木資材分野において防災・減災用途の高付加価値製品(ジオセル工法)等の伸長が見られる。
踏まえ、売上高は前回発表予想を据え置くものの、営業利益は前回発表予想を上回る見込みである。
経常利益は「1.営業外費用の計上について」で記載のとおり米国連結子会社の出資金運用損の計上等により前回発表予想を下回る見込みである。
<引用>
当社は、2025年3月期決算において、営業外費用を計上するとともに2024年10月25日に公表いたしました2025年3月期通期の連結業績予想並びに2024年11月7日に公表いたしました期末配当予想を修正いたしました。
<引用詳細>
営業外費用の計上について
当社の米国連結子会社東京インキ株式会社U.S.A.(以下、TPIC)が出資している持株会社PolymerModifierPartners,LP(以下、PMP)の出資先であるTechmerPM,LLCの業績悪化および市場環境の変化を踏まえ、TPICの主要事業である化成品事業に関連するのれん相当額の回収可能性を慎重に評価しました。その結果、回収が見込めない部分について、TPICのPMPに対する持分法に伴う出資金運用損4百万米ドル(円貨換算651百万円)を2025年3月期の営業外費用に計上する見込みです。これにより、当連結累計期間の出資金運用損は5百万米ドル(円貨換算800百万円)となる見込みです。
<配当予想>
当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、「資本効率の向上」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還元」の3つのバランスを取ることを資本政策の基本としており、安定的かつ継続的な配当実施を基本方針としております。この基本方針を前提とし、配当性向40%以上またはDOE1.0%以上とする配当方針を策定しております。2025年3月期の期末配当予想につきましては、上記方針と2025年3月期の業績予想に基づき、株主還元のさらなる充実を図るため、2024年11月7日に公表した1株当たり100円から30円増配の130円に修正させていただきました。これにより、年間配当予想は1株当たり190円となります。なお、今回の期末配当予想の修正は、資本効率の向上を意識した機動的な株主還元策の一環として実施するものであり、これからも持続的な株主価値の向上に努めてまいります。
<業績予想修正>
通期連結業績予想につきまして、化成品事業ではタイ国連結子会社の業績が堅調に推移し、加工品事業では土木資材分野において防災・減災用途の高付加価値製品(ジオセル工法)等の伸長が見られます。これらを踏まえ、売上高は前回発表予想を据え置くものの、営業利益は前回発表予想を上回る見込みです。
経常利益は「1.営業外費用の計上について」で記載のとおり米国連結子会社の出資金運用損の計上等により前回発表予想を下回る見込です。
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式のさらなる縮減に伴い、保有株式の売却益が増加したこと等により前回発表予想から変更はございません。
決議日
期末配当(円)
今回予想 130
前回予想 100
前回予想日 2024年11月7日
前期実績 60
通期配当(円)
今回予想 190
前回予想 160
前回予想日 2024年11月7日
前期実績 100
免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。
【決算スコアについて】
企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
スコア算出にあたっては、発表内容を(1)前の期の実績(2)直近の会社予想(3)市場予想(QUICKコンセンサス)--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。
【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。