開示会社：日本ｵﾗｸﾙ(4716)
開示書類：2025年5月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
開示日時：2025/03/21 15:30

<決算スコア> -0.04

<業績データ>
発表期 2025/02
種別 3Q
売上高(百万円) 192,892
前期比 +9.1% ○
営業利益(百万円) 64,219
前期比 +11.3% ○
経常利益(百万円) 64,752
前期比 +11.7% ○
純利益(百万円) 44,857
前期比 +11.6% ○

予想期(通期) 2025/05
予想年間配当(円) -


＜要約＞
　2025年5月期3Qの業績は、売上高が前年同期比9.1%増の1928億9200万円、営業利益が同11.3%増の642億1900万円、経常利益が同11.7%増の647億5200万円、税引き利益が同11.6%増の448億5700万円だった。

　当第3四半期累計期間(自2024年6月1日至2025年2月28日。以下、「当四半期」)における国内の情報サービス産業においては、システム更新需要のほか、企業が収集するあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドサービスや、Autonomous(自動化)、AI(人工知能)、マシーン・ラーニング(機械学習)、ディープ・ラーニング(深層学習)など新しいテクノロジーに対するIT投資が底堅く推移している。

　製品・サービスの活用によって顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を強力に支援することへの価値訴求を継続してきた。売上高増加、営業利益増加、経常利益増加、純利益増加となり、第3四半期としては売上高、営業利益、経常利益および純利益ともに過去最高を達成した。組織横断のコラボレーションによりインダストリーモデルをより強化し、各業界の顧客に最適なオラクルソリューションを提供することで、顧客のビジネスに貢献していく。

　用語解説において、画像を描写するために必要な計算処理を行う画像処理装置。並列計算能力が高く、膨大なデータ量を瞬時に演算処理することが可能であり、ビッグデータ処理、AI開発等にも適している。

　クラウド&ライセンスについては、市場展開方針により、製品・サービスの価値訴求を積極的に展開してきた。ライセンスビジネスにおいては、レガシー・システムからの脱却とシステム標準化・オープン化の動きが活発化している。コスト削減のためだけではなく、デジタル改革をする柔軟なIT基盤への刷新、ビジネスを成長させていくためのIT投資需要は堅調である。パートナー企業様とのアライアンス強化を積極的に推進し、クラウドパートナーとの協業強化を進め、中堅中小企業向けの需要創出にも注力した。“Oracle Cloud Infrastructure (OCI)"については、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視される顧客からの引合いは強く、東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加している。

　ハードウェア・システムズについては、2025年1月に“Oracle Exadata"プラットフォームの最新世代となる“Oracle Exadata X11M"の提供を開始した。最新世代のAMD EPYC ?プロセッサ向けに最適化された“Oracle Exadata X11M"は、前世代と同じ価格のままで、AI、分析、オンライン・トランザクション処理(OLTP)のパフォーマンスを大幅に向上させる。インテリジェントな電力管理と、ミッションクリティカルなワークロードをより少ないシステムで高速に実行する機能により、エネルギー効率とサステナビリティの目標達成を支援する。“Oracle Exadata X11M"のパフォーマンスはストレージ・ボトルネックを排除し、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード全体でパフォーマンスを大幅に向上させる。



免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。