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鋳鉄管(5612) ダクタイル鉄管(直管)製造に係る事業の会社分割及び株式会社クボタとの製造合弁会社設立合意に関するお知らせ

記事公開日 2025/3/27 15:30 最終更新日 2025/3/27 15:30

開示会社:鋳鉄管(5612)
開示書類:ダクタイル鉄管(直管)製造に係る事業の会社分割及び株式会社クボタとの製造合弁会社設立合意に関するお知らせ
開示日時:2025/03/27 15:30

<引用>
2023年8月7日付で開示した「ダクタイル鉄管の製造合弁会社設立に向けて基本合意」において、日本鋳鉄管株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:石毛俊朗)は、株式会社クボタ(本社:大阪市浪速区、代表取締役社長:北尾裕一)との間において、ダクタイル鉄管の効率的な生産に向けて生産設備を再編・統合し、ダクタイル鉄管(直管)の製造合弁会社の設立に向けた協議を進めていくことを公表するとともに、カーボンニュートラルの実現に向け、当社において電気炉を導入することを公表しました。今般、当社は2025年3月27日付けの取締役会において、クボタとの間でダクタイル鉄管(直管)の製造合弁会社の設立に関する契約を締結することを決議し、2025年3月27日に、当社とクボタで本契約の締結が完了いたしました。なお、本契約の締結にあたっては公正取引委員会に相談を行いつつ進めており、その結果、両社が申し出た措置を実施することを条件とすれば、独占禁止法上の問題がない旨の回答を得ております。新会社の設立及びクボタの新会社への出資の方法は、当社が新会社を設立した上で当社のダクタイル鋳鉄管(直管)の製造に関する事業を新会社に吸収分割の方法により承継させた上で、当社が保有する新会社の株式の発行済株式のうちの一部(19.9%)をクボタに譲渡することによりクボタが新会社への出資を行うものですが、本分割及び本出資の実行に際しては、今後の詳細な検討を踏まえ、当社を吸収分割会社、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約、及び当社とクボタとの間で合弁契約を締結すること等を前提としています。なお、以下では当社及びクボタの両社を「当事者」と言います。

<引用詳細>
今後の見通し
両社の設備を集約することで、工場の生産性・収益性が向上する見込みです。



免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
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