開示会社：アイビー(4918)
開示書類：業績予想の修正に関するお知らせ
開示日時：2025/03/28 16:00

<決算スコア> -0.16

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 3,000
前期比 +10.6% ○
会社予想比 +3.4% ○
営業利益(百万円) 460
前期比 +146.0% ○
会社予想比 +2.2% ○
経常利益(百万円) 460
前期比 +146.0% ○
会社予想比 +2.2% ○
純利益(百万円) 80
前期比 -50.0% ●
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 0.00


＜要約＞
　売上高の足元の推移は、新製品「ベーシックプラス」が想定以上に好調に推移し、当初想定売上高2億4000万円(約4万セット)に対し、3億6000万円(約6万セット超)になりそうな状況である。

　(参考;2025年1月27日開示資料「新製品発売および売上高等への影響に関するお知らせ」)一方、強化製品「ホワイトパワーセラム」は、当初想定年間出荷数12,000セットに対し、約10,700セットと弱含みの推移である。

　例年秋口に注文のある「レッドパワーセラム」は追加注文が入ってきており、年間出荷数約17,900セットを超える状況になってきた。

　販売会社の在庫も少なくなってきていることから、レギュラー製品も堅調に推移している。

　今期は、コロナ禍の影響で低調だった研修動員数も増加傾向で推移しており、新たに投入した新製品「ベーシックプラス」による愛用者づくりも順調に進むと考えている。

　売上原価については、2月および3月に原価率の高い製品が多く出ていることから、想定よりも売上原価率が高く推移している。

　販管費については、固定費の削減が順調に進んでおり、営業利益および経常利益が出やすい構造になってきており、営業利益のMSR(安全余裕率)は20%を超え、売上高経常利益率も約15%になると考えている。

　2025年3月期通期予想については、売上高予想を29億円から30億円に修正する。

　営業利益予想4億5000万円を4億6000万円に、経常利益予想4億5000万円も4億6000万円に修正する。


＜引用＞
最近の業績動向を踏まえ、令和6年9月24日に公表致しました業績予想を、修正致しました。

＜業績予想修正＞
売上高の足元の推移は、新製品「ベーシックプラス」が想定以上に好調に推移し、当初想定売上高240百万円(約4万セット)に対し、約360百万円(約6万セット超)になりそうな状況です。(ご参考;令和7年1月27日開示資料「新製品発売および売上高等への影響に関するお知らせ」)一方、強化製品「ホワイトパワーセラム」は、当初想定年間出荷数12,000セットに対し、約10,700セットと弱含みの推移です。例年秋口に主に注文のある「レッドパワーセラム」は追加注文が入ってきており、年間出荷数約17,900セットを超える状況になってきました。販売会社の在庫も少なくなってきていることから、レギュラー製品も堅調に推移しております。
今期は、コロナ禍の影響で低調だった研修動員数も増加傾向で推移しており、新たに投入した新製品「ベーシックプラス」による愛用者づくりも順調に進むと考えております。
売上原価につきましては、2月および3月に原価率の高い製品が多く出ていることから、想定よりも売上原価率が高く推移しております。
販売費及び一般管理費については、固定費の削減が順調に進んでおり、営業利益および経常利益が出やすい構造になってきており、営業利益のMSR(安全余裕率)は20%を超え、売上高経常利益率も約15%になると考えております。
以上の状況を踏まえ、令和7年3月期通期予想につきましては、売上高予想を2,900百万円から3,000百万円に修正致します。また、営業利益予想450百万円を460百万円に、経常利益予想450百万円も460百万円に修正致します。当期純利益予想につきましては、80百万円の予想を据え置きます。
(将来に関する記述等についての注意点)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。




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【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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