開示会社：南海電(9044)
開示書類：通期業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ
開示日時：2025/03/31 15:30

<決算スコア> +0.28

予想期(通期) 2025/03
売上高(百万円) 261,000
前期比 +8.0% ○
会社予想比 -0.5% ●
QUICKコンセンサス比 -1.7% ●
営業利益(百万円) 34,000
前期比 +10.3% ○
会社予想比 +4.0% ○
QUICKコンセンサス比 -1.5% ●
経常利益(百万円) 34,900
前期比 +19.1% ○
会社予想比 +5.8% ○
QUICKコンセンサス比 0.0%
純利益(百万円) 21,100
前期比 -11.8% ●
会社予想比 -0.5% ●
QUICKコンセンサス比 -6.1% ●
予想年間配当(円) 40.00

予想期(半期) 2024/09
売上高(百万円) 123,600
前期比 +5.0% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 18,300
前期比 +28.5% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 19,800
前期比 +49.2% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 12,600
前期比 +42.1% ○
会社予想比 0.0%
予想中間配当(円) 17.50


＜要約＞
　通期の連結業績予想について、営業収益は、鉄道事業が好調に推移し輸送人員が増加したものの、ビル管理メンテナンス業における減収等により前回発表予想を下回る見込みである。

　通期の個別業績予想について、営業収益は、鉄道事業における旅客収入の増加に加えて、土地家屋賃貸事業及び流通事業での賃貸料収入の増加等により前回発表予想を上回る見込みである。

　営業利益及び経常利益についても前回発表予想を上回る見込みだが、純利益は、税金費用の増加等により、前回発表予想を下回る見込みである。


＜引用＞
当社は、2024年10月29日に公表した2025年3月期(2024年4月1日～2025年3月31日)の通期業績予想及び期末配当予想を修正いたしました。

＜配当予想＞
本日、別途適時開示しております来期を始期とする当社の中期経営計画「NANKAIグループ中期経営計画2025-2027」における株主還元方針といたしまして、「安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30%程度とすることを目標とし、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う」こととしております。当期の利益配当につきましては、業績予想数値が期初の想定を上回る見込みであること、また、次期中期経営計画の株主還元方針を踏まえ、1株当たり17円50銭から5円増配の1株当たり22円50銭に修正いたします。この結果、2025年3月期の年間配当金は1株当たり40円を予定しております。

＜業績予想修正＞
通期の連結業績予想について、営業収益は、鉄道事業が好調に推移し輸送人員が増加したものの、ビル管理メンテナンス業における減収等により前回発表予想を下回る見込みです。営業利益及び経常利益は、鉄道事業やバス事業における増益が寄与し前回発表予想を上回る見込みですが、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加等により、概ね前回発表予想どおりとなる見込みです。
通期の個別業績予想について、営業収益は、鉄道事業における旅客収入の増加に加えて、土地家屋賃貸事業及び流通事業での賃貸料収入の増加等により前回発表予想を上回る見込みです。営業利益及び経常利益についても前回発表予想を上回る見込みですが、当期純利益は、税金費用の増加等により、前回発表予想を下回る見込みです。


決議日
期末配当(円)
　今回予想 22.5
　前回予想 17.5
　前回予想日 2024年4月30日
　前期実績 35
通期配当(円)
　今回予想 40
　前回予想 35
　前回予想日 2024年4月30日
　前期実績 35


免責文：
※東京証券取引所のTDnet（適時開示情報閲覧サービス）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【決算スコアについて】
　企業の発表する決算や業績予想修正が、どの程度株価にインパクトを及ぼすかを統計的に算出した参考指標です。
　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。