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ケイファーマ(4896) 保有減少(5.13%→2.02%) 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ[変更報告]

記事公開日 2025/3/31 16:28 最終更新日 2025/3/31 16:28

提出書類:変更報告書
対象:株式会社ケイファーマ
提出者:伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社
提出日時:2025.03.31 16:26

発行会社 ケイファーマ 4896

報告義務発生日 2025.03.26
報告内容 変更報告書

提出者1 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ
今回割合(%) 2.02
前回割合(%) 5.13
保有株数(株) 234,800
取得資金(千円) 500,500
保有目的 純投資
担保契約等重要な契約 1.金融商品取引法第27条の23第3項第2号の株券等の数は、提出者が無限責任組合員であるテクノロジーベンチャーズ5号投資事業有限責任組合が保有するものです。
2.有価証券上場規定施行規則第268条第1項第1号の規定に基づき、発行者との間で、割当てを受けた株式(以下、「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6カ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る振込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。

変更報告書提出事由 株券等保有割合の1%以上の減少

※上記ニュースは金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に基づく情報であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。また、以下の点にもご留意下さい。
①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



※金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。

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