開示会社：AppBank(6177)
開示書類：（開示事項の経過）IP&コマース事業の一部事業譲渡に関する事業譲渡契約締結のお知らせ
開示日時：2025/03/31 16:30

＜引用＞
当社は、2025年2月27日付「IP&コマース事業部門の一部(YURINAN事業)事業譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ」にて開示いたしましたとおり、当社事業部長である村井智建氏が設立予定であった法人(マール株式会社)に対して、IP&コマース事業部門の一部(YURINAN事業)を譲渡することを目的として、村井氏との間で本事業譲渡に関わる基本合意書を締結し、本事業譲渡について協議を行ってまいりました。今回、2025年3月31日開催の取締役会において、マール社との間で本事業譲渡に関する事業譲渡契約書の締結について決議いたしました。

＜引用詳細＞
本事業譲渡の理由
当社では、これまで営業利益の黒字化を目標に、メディア事業の売上高拡大、新規事業開発、不採算事業からの撤退、販管費の圧縮等を積極的に取り組んでまいりました。2024年12月期におきましては、主にメディア事業の成長に伴い、通期売上高が994百万円(対前年比210.7%)まで拡大し、販管費も279百万円(対前年比82.2%)まで圧縮する等、一定の成果が見られました。今後の経営方針について協議を進めていく中で、早期黒字化を実現するためには、メディア事業の事業基盤の強化に加え、エンタメツーリズム事業の早期立ち上げに経営資源を集中し企業価値拡大に繋げることが、当社の課題であると強く認識いたしました。一方で、IP&コマース事業に関しましては、インバウンド需要の取り込みや強力なIPとの連携等が進み、事業は進捗していると考えておりますが、安定した黒字化までには一定の時間を要するという判断のもと、縮小、撤退も視野に検討してまいりました。その過程で、本年2月に事業管掌者の事業に対するコミットメントの強化と意思決定の迅速化を図ることを目的とし、対象事業を取得いたしたいと村井氏より申し出があったためこれを受諾し、本事業譲渡に関する事業譲渡契約書を締結することとなりました。
今後の見通し
本事業譲渡が当社の2025年度12月期決算に与える影響額としましては、19百万円の損失削減効果を見込んでおります。なお、当社は業績の予想を非開示としております。つきましては、引き続き、四半期ごとに実施する決算業績及び事業の概要のタイムリーな開示に努める方針とさせていただきます。業績予想につきましては、今後、合理的な業績予想が開示できる状況になる場合には速やかに開示いたします。



免責文：
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