提出者：ｴｲﾁ･ｱｲｴｽ(9603)
提出書類：臨時報告書
提出日時：2025.03.31 17:14

＜提出理由＞
当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

＜引用詳細＞
1.当該事象の発生年月日
2025年3月31日
2.当該事象の内容
当社は、2024年11月25日付「当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関する調査および2024年10月期決算発表延期のお知らせ」、および2024年12月13日付「当社グループにおける雇用調整助成金の受給に関する調査について(続報)」のとおり、当社の連結子会社である株式会社ナンバーワントラベル渋谷における雇用調整助成金の不正受給の疑義、および当社グループ全体における雇用調整助成金の受給に関する問題の有無を確認するため、2024年12月13日付で、専門性・客観性を確保した外部専門家等により構成される特別調査委員会を組成し、調査を進めるとともに、同問題の背景に当社グループ全体におけるガバナンス上の問題点がないかの検証等も含めた原因分析および再発防止策の提言を求めることといたしました。
当社は、2025年1月27日付「当社における雇用調整助成金等の受給に関する自主返還のお知らせ」のとおり、東京労働局から受給した雇用調整助成金等の一部が過誤にあたると判断され、2025年1月22日付で支給決定取消および約63億円の返還通知書を受け取りました。また、株式会社ナンバーワントラベル渋谷は、2025年1月27日付「当社連結子会社における雇用調整助成金の不正受給について(続報)」のとおり、東京労働局から不正受給に該当するとして、雇用調整助成金の支給決定取消および約1億円の返還通知書を受け取りました。
その後、2025年3月21日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会の調査の結果、当社連結子会社が受給した雇用調整助成金等において、新たに不正・不適正受給が認められました。当社は、この調査結果に基づき、返還見積額を約20億円と算定し、2025年3月31日開催の取締役会で決議しました。
3.当該事象の損益に与える影響額
(連結決算)
第40期(2020年10月期)から第43期(2023年10月期)の各期間において、特別利益として計上していた助成金収入の訂正による減少額を累計した金額は、約20億円です。なお、これに加え、当社と株式会社ナンバーワントラベル渋谷の返還額を合わせた影響額は約84億円になります。




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