開示会社:ライズ(9168)
開示書類:株式会社SHIFTとの資本業務提携、株式の売出し、並びに、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
開示日時:2025/04/04 15:30
<引用>
当社は、本日開催の取締役会において、当社の「主要株主である筆頭株主」であるSunriseCapitalⅢ,L.P.並びに当社の株主であるSunriseCapitalⅢ(JPY),L.P.及びSunriseCapitalⅢ(Non-US),L.P.が、それぞれの保有する当社普通株式の一部を、市場外での相対取引により、株式会社SHIFTに対し譲渡することに伴い、当社普通株式の売出しを実施すること、本件株式譲渡を前提に、SHIFT社との間で資本業務提携契約を締結することを決議しました。また、本件株式譲渡により当社の「主要株主である筆頭株主」及び「その他の関係会社」の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。
<引用詳細>
I.資本業務提携の目的・概要
1.資本業務提携の目的
当社は、「ProduceNext~しあわせな未来を、共に拓く~。」をミッションに掲げ、顧客と共に真の価値を創造するパートナーとして、業界を問わず、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して深く入り込み、伴走型で課題解決を行うスタイルの経営コンサルティングサービスを軸としております。コンサルティング市場の需要が堅調に推移する見込みの中、当社は「優秀な人材の獲得」と「案件の獲得」に注力しており、既存顧客との関係深化に加え、新たな顧客基盤の拡大や協業を通じた事業拡大を図ることで、より一層の成長を目指しております。そのような中、開発上流工程から、下流工程でのソフトウェアテスト、マーケティングやヘルプデスクなどのリリース後対応まで、ソフトウェア製品のライフタイムに追従する一気通貫体制を構築しているSHIFT社とは相互補完性があると判断いたしました。SHIFT社は、当社と協業することで、足元で注力しているトップセールスのさらなる拡大に取り組むことができます。また、当社としても、戦略コンサルティングの案件を、SHIFT社グループの有するデリバリー部隊である開発、テスト、保守・運用機能に連携させることで、獲得できる案件の幅を広げることができると期待しています。このように当社は、SHIFT社との間で事業上の協業を推進することで、相互送客による営業機会の拡大やサービスラインアップの拡充による顧客提供価値の向上が期待できるとともに、双方が有するノウハウを相互活用することで、両社の発展に寄与することが期待でき、企業価値向上に繋がるとの判断に至り、今回、本資本業務提携契約を締結することといたしました。
2.資本業務提携の概要
(1)業務提携の内容
当社及びSHIFT社は、顧客提供価値の向上、サービスラインアップの拡充を目的として、当社及びSHIFT社間での相互顧客紹介、コンサルタント教育等について業務提携を実施し、相互に経営基盤の強化・拡充を図ってまいります。
(2)資本提携の内容
SHIFT社は、本売出人との間で、本売出人が有する当社の普通株式の合計8,019,700株(2025年2月28日現在の発行済株式総数24,655,760株に対する所有割合32.53%、2025年2月28日現在の総議決権数243,023個に対する割合33.00%)を市場外での相対取引により取得する旨の株式譲渡契約を2025年4月4日に締結し、同年5月上旬に当該株式を譲り受ける予定です。また、当社とSHIFT社は、本件株式譲渡を前提として、本資本業務提携契約を締結いたします。なお、本件株式譲渡及び本資本業務提携の実施は、本件株式譲渡の実行に関して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項に基づく届出を公正取引委員会に対して行い、届出が受理された日から待機期間が経過し、かつ、排除措置命令を行わない旨の通知を公正取引委員会から受けることを条件としています。
(3)役員の派遣
当社とSHIFT社は、上記「1.資本業務提携の目的」に記載した目的及び取締役会の役割責務等に資するため、SHIFT社が当社の取締役候補者を1名提案することができる旨を合意しています。なお、当該合意によるガバナンスへの影響は軽微と考えています。
3.資本業務提携の相手先の概要
(1)名称株式会社SHIFT
(2)所在地東京都港区麻布台一丁目3番1号麻布台ヒルズ森JPタワー
(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長丹下大
(4)事業内容
ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サービス全般
(5)資本金21百万円
(6)設立年月日2005年9月7日
(7)大株主及び持株比率(2024年8月31日現在)丹下大日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)株式会社日本カストディ銀行(信託口)STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505025(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505001
31.44%
10.52%
10.04%
4.03%
2.93%
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)J.P.MorganSecuritiesplc(常任代理人JPモルガン証券株式会社)BNYMASAGT/CLTS10PERCENT(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75876口)GOVERNMENTOFNORWAY-CFD(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)JPMORGANCHASEBANK385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.60%
1.36%
1.27%
0.99%
0.85%
(8)上場会社と当該会社との間の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当事項はありません。
(9)当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期2022年8月期2023年8月期2024年8月期連結純資産26,007百万円29,578百万円34,522百万円連結総資産40,230百万円49,530百万円62,717百万円1株当たり連結純資産1,452.20円1,646.95円1,913.21円連結売上高64,873百万円88,030百万円110,627百万円連結営業利益6,913百万円11,565百万円10,537百万円連結経常利益7,552百万円12,000百万円10,753百万円親会社株主に帰属する当期純利益4,974百万円6,245百万円5,127百万円
4.日程
(1)取締役会決議日2025年4月4日
(2)契約締結日2025年4月4日
(3)本資本業務提携の開始日2025年5月上旬(予定)
II.株式の売出し
1.売出しの概要
(1)売出株式の種類及び数当社普通株式8,019,700株
(2)売出価格
1株につき950円売出価格については、売買当事者間において協議の上、決定されております。(4)売出株式の所有者及び売出株式数SunriseCapitalⅢ,L.P.3,984,200株SunriseCapitalⅢ(JPY),L.P.2,250,700株SunriseCapitalⅢ(Non-US),L.P.1,784,800株
(5)売出方法本売出人によるSHIFT社に対する市場外での相対取引による譲渡
(6)申込期間2025年4月4日
(7)受渡期日2025年5月上旬(予定)
(8)申込証拠金該当事項はありません。
(9)申込株式数単位100株
(10)その他
上記については、金融商品取引法に定める有価証券通知書を関東財務局長に提出しております。
2.売出しの目的
SHIFT社と本売出人との間で、本売出人が有する当社普通株式の一部を、市場外での相対取引によりSHIFT社に譲渡する旨の株式譲渡契約の締結に伴い、関係法令の定める手続として、売出しを行うことを目的とするものであります。III.「主要株主である筆頭株主」及び「その他の関係会社」の異動
1.異動が生じる経緯
上記「Ⅱ.株式の売出し」に記載のとおり、本件株式譲渡が完了した場合、SunriseCapitalⅢ,L.P.は当社の「主要株主である筆頭株主」に該当しないこととなります。一方、SHIFT社は、本件株式譲渡により本売出人であるSunriseCapitalⅢ,L.P.から3,984,200株(議決権所有割合(注)16.39%)、SunriseCapitalⅢ(JPY),L.P.から2,250,700株(議決権所有割合(注)
9.26%)及びSunriseCapitalⅢ(Non-US),L.P.から1,784,800株(議決権所有割合(注)7.34%)の当社
普通株式を取得することで、当社の「主要株主である筆頭株主」及び「その他の関係会社」に該当することとなる見込みです。(注)議決権所有割合の詳細につきましては、下記「3.異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合」に記載の注記をご参照ください。
2.異動する株主の概要
(1)新たに「主要株主である筆頭株主」及び「その他の関係会社」となる株主の概要
新たに当社の「主要株主である筆頭株主」及び「その他の関係会社」となることが見込まれるSHIFT社の概要は、上記「Ⅰ.資本業務提携の目的・概要」の「3.資本業務提携の相手先の概要」をご参照ください。(2)「主要株主である筆頭株主」に該当しないこととなる株主の概要
(1)名称SunriseCapitalⅢ,L.P.
決議日 2025年4月4日
免責文:
※東京証券取引所のTDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。
【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。