提出書類：変更報告書（特例対象株券等）
対象：川崎汽船株式会社
提出者：ゴールドマン・サックス証券株式会社
提出日時：2025.04.07 15:38

発行会社 川崎汽船 9107

報告義務発生日 2025.03.31
報告内容 変更報告書

共同保有　今回割合(%) 1.39
共同保有　前回割合(%) 5.05
保有株数(株) 8,894,910

提出者1 ゴールドマン・サックス証券
今回割合(%) 0.29
前回割合(%) 0.23
保有株数(株) 1,877,740
保有目的 貸借取引関連・証券業務による保有
担保契約等重要な契約 株券の消費貸借により機関投資家から3,197,300株、 関連会社(ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC) )から956,566株の借入、 関連会社(ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International))に4,153,866株の貸出

提出者2 ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International)
今回割合(%) 0.48
前回割合(%) 4.28
保有株数(株) 3,087,464
保有目的 貸借取引関連・証券業務による保有
担保契約等重要な契約 株券の消費貸借により機関投資家から4,229,300株、 関連会社(ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC) )から5,233,921株、 関連会社(ゴールドマン・サックス証券株式会社)から4,153,866株、 関連会社(ゴールドマン・サックス・バンク・ヨーロッパ・エス・イー(Goldman Sachs Bank Europe SE) )から226,068株の借入 株券預託証券の消費貸借により関連会社(ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC) )から株換算で84株の借入

提出者3 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC)
今回割合(%) 0.20
前回割合(%) 0.19
保有株数(株) 1,292,325
保有目的 貸借取引関連・証券業務による保有
担保契約等重要な契約 株券の消費貸借により機関投資家から7,482,500株の借入、 関連会社(ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International))に5,233,921株、 関連会社(ゴールドマン・サックス証券株式会社)に956,566株の貸出 株券預託証券の消費貸借により関連会社(ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International))に株換算で84株の貸出

提出者4 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(Goldman Sachs Asset Management, L.P.)
今回割合(%) 0.14
前回割合(%) 0.12
保有株数(株) 889,669
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資
担保契約等重要な契約 該当なし

提出者5 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル (Goldman Sachs Asset Management International)
今回割合(%) 0.27
前回割合(%) 0.23
保有株数(株) 1,747,712
保有目的 投資一任契約、投資信託等による投資
担保契約等重要な契約 該当なし
＜提出者・共同保有者総括＞
保有者1 ゴールドマン・サックス証券
保有株数(株) 1,877,740
今回割合(%) 0.29

保有者2 ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International)
保有株数(株) 3,087,464
今回割合(%) 0.48

保有者3 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC)
保有株数(株) 1,292,325
今回割合(%) 0.20

保有者4 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(Goldman Sachs Asset Management, L.P.)
保有株数(株) 889,669
今回割合(%) 0.14

保有者5 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル (Goldman Sachs Asset Management International)
保有株数(株) 1,747,712
今回割合(%) 0.27

変更報告書提出事由 保有割合の減少・単体の保有割合の減少

※上記ニュースは金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に基づく情報であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。また、以下の点にもご留意下さい。
①保有株数の増減がない場合でも、発行体のファイナンス等の関係で保有割合が変更となる場合があります。
②保有割合は、新株予約権等、潜在株を保有している場合、発行済株式数と自己の潜在株数の合計に対する割合となります。
③平成27年5月29日の法改正により、自己株式については保有株券等の数から除外されることとなりました。これに伴い、保有株数等が0と表示される場合があります。



※金融庁のEDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。
※一部のお客様は参照文書にリンクできない場合があります。

【QUICK AI速報】本コンテンツは、最新の言語解析技術を活用して企業の開示資料の内容を読み取って自動生成しております。データが正しく生成されていない可能性もありますので、最終的には上記リンク先の元資料をご覧ください。