開示会社：ｳｲﾝｸﾞｱｰｸ(4432)
開示書類：ウイングアークNEX株式会社の全株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ
開示日時：2025/04/10 12:00

＜引用＞
当社は、本日2025年4月10日開催の取締役会において、ウイングアークNEX株式会社の全株式を株式会社スマートバリューから取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。

＜引用詳細＞
株式取得の理由
現在、総務省やデジタル庁主導のもと、クラウドサービスの利用促進、業務効率の向上及び財政負担の軽減等を目的として、2025年度末を目途に「自治体情報システムの標準化(注1)」が進められております。また、少子高齢化が増々進展することが予想される中、自治体の人的な負担軽減を図りつつ、住民サービスの向上を実現する「自治体DX」は今後成長が期待されている領域となります。このような状況のもと当社グループは、公共・自治体関連市場を重要な市場と位置付け、2023年2月に公共領域でのDX推進を目的にスマートバリュー株式の取得、2024年5月に自治体へのシステム導入体制の強化を目的に株式会社トライサーブを完全子会社化、2024年10月には自治体システム標準化に対応した自治体向け業務支援ソリューション「Govlong(ガブロン)」のリリースと、積極的な投資と体制強化を進めてまいりました。今回子会社化するウイングアークNEXのデジタルガバメント事業は自治体向けCMS(注2)市場で広範な自治体に競争力のある住民向けサービスを提供しており、当社グループの自治体DX領域への展開において重要な要素と考えております。ウイングアークNEXが当社グループに参画することにより、ウイングアークNEXの既存顧客への当社ソリューションの展開に加え、共同での新ソリューションの開発やさらに多くの自治体の獲得等強度の高い連携を進めていき、公共・自治体領域での更なる成長を目指します。また、当該株式の取得後も当社は引き続きスマートバリューの株主であり、同社が推進しているスマートシティ事業等において協力するなど、良好な関係を維持してまいります。(注1)総務省「自治体情報システムの標準化・共通化」https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/chiho/jichitaijoho_system/index.html(注2)ContentsManagementSystemの略。Webサイトのテキストや画像といったコンテンツを一元的管理するシステムなお、ウイングアークNEXは、スマートバリューが運営するデジタルガバメント事業の一部を承継する目的で、2025年6月30日に同社による会社分割(新設分割)により新設会社として設立され、同日付で当社が全株式を取得する予定です。
今後の見通し
本件が当期の当社連結業績に与える影響については精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示させていただきます。



免責文：
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