開示会社：ﾀﾏﾎｰﾑ(1419)
開示書類：2025年５月期第３四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時：2025/04/10 15:30

<決算スコア> -0.93

<業績データ>
発表期 2025/02
種別 3Q
売上高(百万円) 123,887
前期比 -18.8% ●
営業利益(百万円) -4,939
前期比 -438.5% ●
経常利益(百万円) -5,256
前期比 -409.9% ●
純利益(百万円) -3,973
前期比 -620.7% ●

予想期(通期) 2025/05
売上高(百万円) 207,000
前期比 -16.4% ●
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 4,000
前期比 -68.2% ●
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 3,900
前期比 -69.7% ●
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 1,400
前期比 -84.0% ●
会社予想比 0.0%
予想年間配当(円) 195.00


＜要約＞
　2025年5月期3Qの連結業績は、売上高が前年同期比18.8%減の1238億8700万円、営業損益が49億3900万円の赤字(前年同期は14億5900万円の黒字)、経常損益が52億5600万円の赤字(前年同期は16億9600万円の黒字)、最終損益が39億7300万円の赤字(前年同期は7億6300万円の黒字)だった。

　住宅業界においては、2024年1月から12月までの年間の新設住宅着工戸数は前年を下回り、リーマン・ショック直後に迫る水準となった。

　注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の4つの事業の柱を中心に、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んだ。地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化する顧客の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めた。2024年12月、一般社団法人全国林業改良普及協会が主催する「花粉の少ない森林づくりコンクール2024」において、多様な森林づくり部門の「林野庁長官賞」を受賞した。CSR活動の一環として、環境保全活動及び花粉症で悩む人たちを減らすための活動として、地域の森林組合と連携のもと、品種改良された花粉の出にくいスギ苗木を植栽する取り組みを2016年より継続してきた。

　住宅事業においては、営業拠点は241ヶ所となった。注文住宅の引渡棟数は3,281棟と前年同期比で30.3%減少した。期初の受注低迷期の物件が計上されるタイミングであるため、当時の受注棟数減少により引渡棟数の減少に至った。東北・北海道エリアは降雪の影響により完工率が減少している。リフォーム事業について、入居後10年を経過した顧客を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過した顧客への継続的な保証延長工事の提案を行い、築年数や顧客のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売に努めた結果、保証延長契約率は前年同期比で増加した。売上高は869億8400万円(前年同期比23.2%減)、営業損失は70億2200万円(前年同期は営業損失14億5700万円)となった。

　不動産事業においては、戸建分譲事業について、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組んだ。優良な土地の仕入については、依然として競争が厳しい状況が続いている。競合他社との価格競争も影響し、引渡棟数は894棟と前年同期比で10.6%減少した。戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び優良な土地の仕入を強化することで、戸建分譲事業の伸長を図る。リーシングが進み、前年同期比較で賃料収入が増加した。売上高は322億4800万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は11億7200万円(40.1%減)となった。

　金融事業においては、住宅を購入される顧客への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組んだ。火災保険は引渡棟数の減少に伴い、契約数が減少した。インフレによる物価高の影響で、生命保険及び損害保険の契約数が減少した。フラット35の契約については、利上げの影響はなく、利用率は上昇傾向にある。住宅の引渡棟数が前年同期比で減少した影響はあるものの、家財保険等の追加契約によるアップセルの強化により、一契約当たりの平均単価は改善した。売上高は6億3300万円(前年同期比11.4%減)、営業利益は4700万円(60.0%減)となった。

　2025年5月期の連結業績は、売上高が前期比16.4%減の2070億円、営業利益が同68.2%減の40億円を計画。



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