開示会社：ｶﾝｾｷ(9903)
開示書類：2025年２月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
開示日時：2025/04/10 15:30

<決算スコア> -4.68

<業績データ>
発表期 2025/02
種別 通期
売上高(百万円) 36,552
前期比 +0.5% ○
会社予想比 0.0%
営業利益(百万円) 538
前期比 +136.6% ○
会社予想比 0.0%
経常利益(百万円) 476
前期比 +131.4% ○
会社予想比 0.0%
純利益(百万円) 518
前期比 +109.9% ○
会社予想比 0.0%
実績年間配当(円) 20.00

予想期(通期) 2026/02
売上高(百万円) 37,000
前期比 +1.2% ○
営業利益(百万円) 550
前期比 +2.2% ○
経常利益(百万円) 250
前期比 -47.5% ●
純利益(百万円) 150
前期比 -71.0% ●
予想年間配当(円) 20.00

予想期(半期) 2025/08
予想中間配当(円) 0.00


＜要約＞
　2025年2月期の業績は、売上高が前期比0.5%増の365億5200万円、営業損益が5億3800万円の黒字(前の期は14億6800万円の赤字)、経常損益が4億7600万円の黒字(前の期は15億1500万円の赤字)、最終損益が5億1800万円の黒字(前の期は52億1900万円の赤字)だった。

　SDGs活動の一環として、栃木県との協定に基づく栃木県芳賀郡益子町の「カンセキの森」への植樹会やエシカル商品の販売、WILD-1店舗近郊のアウトドアフィールドの清掃ボランティア作業を実施した。営業面では、周年セールの販売促進効果によりホームセンター事業における日用品などの売上が伸長したことや、イベントや外出機会の増加によりWILD-1事業における旅行関連用品や業務スーパーの値ごろ感のある食料品の売上が好調に推移した。今夏の猛暑、長期間に及ぶ残暑の影響による来店客の落ち込み、WILD-1事業におけるキャンプ関連用品などの売上が不振であったことから業績を下振れさせることとなった。

　ホームセンター事業においては、創業50周年に係る販売促進効果により日用品、園芸用品、住宅関連用品の売上が好調に推移し、売上高が前年を上回ることとなった。頻発する窃盗・強盗事件などの影響による防犯意識の高まりから防犯関連商品の販売が、今冬の冷え込みが強かったことから暖房器具類の販売が好調となった。50周年記念で販売促進策を強化した結果、部門構成比が変化したこと、ポイント付与率が上がったことから売上総利益率が低下することとなったが、各種経費の見直し等を行いセグメント利益の確保に努めた。ホームセンター事業の営業収益は、159億6500万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は、4億900万円(前年同期比0.7%増)となった。

　専門店事業において、業務スーパー店舗では、各種イベント再開など業務需要が回復すると同時に、一般の顧客による利用が継続的に増加した。一部店舗で取り組みを行っている精肉・青果の販売も好調に推移したことから、売上高は前年を上回ることとなった。オフハウス店舗では、衣料品やホビー関連用品が堅調に推移したことに加え、金相場の上昇による宝飾品の売買が好調に推移した。設備面では、2024年9月に「業務スーパー岡本店(栃木県宇都宮市)」を出店した。専門店事業の営業収益は、114億7900万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は、9億3100万円(前年同期比15.6%増)となった。

　WILD-1事業においては、2024年4月に創業40周年を迎えたことから、他メーカーとコラボした記念商品の販売や各種イベントを開催した。販売面では、キャンプ関連用品の売上は前年を下回る水準だったが、外出機会の増加による旅行関連用品やハイキング用品、釣り具の販売が好調に推移した。経費面では、人員の効率的運用による人件費の削減や在庫適正化による倉庫保管料の削減、新規出店費用の抑制等経費削減策を実施した。設備面では、2024年7月に「WILD-1ゆめが丘ソラトス店(神奈川県横浜市)」を出店した。WILD-1事業の営業収益は、92億6000万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益は、2400万円(前年同期はセグメント損失△18億6300万円)となった。

　2026年2月期の業績は、売上高が前期比1.2%増の370億円、営業利益が同2.1%増の5億5000万円を計画。



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【決算スコアについて】
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　スコア算出にあたっては、発表内容を（１）前の期の実績（２）直近の会社予想（３）市場予想（QUICKコンセンサス）--との比較で分類してパターン化。類似パターンの発表時に過去、株価がどう反応したかを分析して算出しました。算出モデルには移動平均かい離率も投入し、発表前の株価の織り込み度合いも考慮しています。
　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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