開示会社：Abalance(3856)
開示書類：第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ
開示日時：2025/04/10 15:45

＜引用＞
当社は、本日付の取締役会において、当社取締役である龍潤生、株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション及びDLGreenInvestmentsLPFを割当予定先とする第三者割当により発行される新株式の発行を決議いたしました。なお、本株式の割当予定先である、当社取締役龍潤生は、特別の利害関係を有するため、本株式の発行に係る取締役会決議には参加しておりません。

＜引用詳細＞
1.募集の概要
①龍潤生及び株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション
(1)払込期日2025年4月28日
(2)発行新株式数普通株式408,700株
(3)発行価額1株につき465.00円
(4)調達資金の額190,045,500円
(5)募集又は割当方法
(割当予定先)第三者割当の方法によります。龍潤生322,600株株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション86,100株
(6)その他上記各号については、金融商品取引法による届出の効力
発生を条件とします。
②DLGreenInvestmentsLPF
(1)払込期日2025年4月28日
(2)発行新株式数普通株式693,800株
(3)発行価額1株につき432.45円
(4)調達資金の額300,033,810円
(5)募集又は割当方法
(割当予定先)第三者割当の方法によります。DLGreenInvestmentsLPF693,800株
(6)その他上記各号については、金融商品取引法による届出の効力
発生を条件とします。
2.募集の目的及び理由
世界のエネルギー市場では、世界経済におけるインフレ及びウクライナ・中東地域紛争等の地政学的リスク要因によりエネルギー価格の高騰が継続しています。再生可能エネルギー市場では、昨年開催されたCOP29において地球温暖化への危機感の共有と気候変動対策の強化が改めて認識される等、カーボンニュートラル社会の実現は、世界共通の課題となっています。日本国内においても、2050年カーボンニュートラルが宣言され、2030年度の温室効果ガス排出を2013年度比で46%削減、更に50%削減を目指す政府目標のもと、「第6次エネルギー基本計画」では再生可能エネルギーが主力電源に位置付けられ、再生可能エネルギー導入に最優先で取り組む方針が示されています。地球温暖化対策推進法の2021年改正において、同法の基本理念にも2050年カーボンニュートラルが据えられたほか、2022年5月に経済産業省により発表された「クリーンエネルギー戦略」の中間整理では、グリーントランスフォーメーション(GX)及びカーボンプライシングの導入等が視野に入っています。これらの政府方針等を受けて、企業においては、電力の自家消費、蓄電池の活用や省エネ等の取り組みが進んでいます。今後も、太陽光発電等の再生可能エネルギー関連への投資は、安定的に持続するものと想定しています。当社グループは、長期的な視点として、再生可能エネルギーの中核的グローバル企業を目標に、連結子会社である太陽光パネル製造事業を営むベトナムのVietnamSunergyJointStockCompany(以下「VSUN」という。)及び米国ナスダック上場企業であるTOYOCo.,Ltd.(以下「TOYO」という。)を主軸に、着実に事業基盤を拡大しています。また、国内市場においては、安定収益確保の重点施策として、太陽光発電所設備の自社保有化を推進するストック型ビジネスモデルへの転換を進め、自社保有を更に加速させるため、M&Aによる太陽光発電所取得にも取り組んでおります。当社グループは、中長期的な企業価値向上を目指して、2030年までに自社保有1GWの太陽光発電所保有を進めています。当社で取り扱う太陽光発電所の建設には、数億円から数十億円規模の資金が必要となります。このような高額の発電所の建設資金については、金融機関からの長期融資と自己資金でまかなっております。今回調達する資金によって、これらの資金需要を補い、太陽光発電所の建設を進める予定です。今般の資金調達は、当社グループの成長を支える財務基盤の強化を図るとともに、企業価値の更なる向上を実現するために必要であると判断しました。
3.資金調達方法の概要及び選択理由
(1)資金調達方法の概要
本第三者割当は、本株式を発行し、即時に資金を調達します。当社は、既存株主の利益に配慮しながら、太陽光発電所の建設に係る資金に充当のための必要資金を確保するにあたり、複数の資金調達方法を検討いたしました。その結果、本第三者割当が最も適した調達方法であるという結論に至りました。
(2)他の資金調達方法との比較及び本第三者割当を選択した理由
当社は、上記「2.募集の目的及び理由」に記載した当社の状況を踏まえ、様々な資金調達方法を模索してまいりました。その結果、本第三者割当による本株式の発行が最適であるとの結論に至りました。以下は、本資金調達方法を選択した具体的な検討内容です。下記<本第三者割当のデメリット>に記載のとおり、本株式の発行によって一定程度の希薄化が生じます。もっとも、下記<本第三者割当のメリット>に記載のとおり、当社は本第三者割当により、必要な資金を迅速かつ確実に確保できるため、機会損失を避けつつ、太陽光発電所設備の規模を拡大することが可能となります。そのため、既存株主にとっては、太陽光発電事業の成長を通じて、企業価値や株主価値の向上が見込まれることから、希薄化の影響を考慮してもメリットが大きいと判断いたしました。また、下記<本第三者割当のデメリット>に記載のとおり、不特定多数の新投資家から資金調達を募ることによるメリットは享受できませんが、下記<他の資金調達方法との比較>に記載のとおり、今回の資金調達の目的に照らして必要としている金額以上の資金調達を行うことは、本第三者割当以上の規模で希薄化が発生することに加え、足元において必要としている金額以上に調達した資金は将来の資金需要を踏まえて当該資金が必要となる時期に至るまで当社内で滞留し、資金効率が低下してしまう可能性が高いことから、公募増資は今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。その他の資金調達手段についても、下記<他の資金調達方法との比較>に記載のとおり、今回の資金調達方法としては適切でないと判断しております。以上の検討を踏まえ、諸点を総合的に勘案した結果、本株式の発行により即時に満額の資金を調達し、かつ速やかに資本に充当することができる方法として、本第三者割当による資金調達が適切であると判断いたしました。<本第三者割当のメリット>
①本株式の発行により、払込期日において即時に満額の資金及び資本を調達することが可能となり
ます。
②本株式の発行により、払込期日において資本に充当されることから、財務健全性指標が上昇しま
す。
③本株式の発行数は1,102,500株と固定されており、希薄化率が当初予定より増加することはあり
ません。
④本株式の引受契約には、当社の将来の資本政策を制限するロックアップ等の規定や合意はなく、
資本政策の柔軟性が確保されております。<本第三者割当のデメリット>
①第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新投資家から資金
調達を募ることによるメリットは享受できません。
②借入による資金調達と比較すると、一定規模の株式の希薄化が生じます。
<他の資金調達方法との比較>
①公募増資
公募増資による株式の発行は、一度に資金調達が可能となるものの、市場環境や当社の状況によって必要額の調達の実現可能性は不透明です。また、公募増資は即時の希薄化が発生する一方、足元において必要としている金額以上に調達した資金は将来の資金需要を踏まえて当該資金が必要となる時期に至るまで当社内で滞留し、資金効率が低下してしまう可能性が高いことから、株主価値の最大化の観点から今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
②新株予約権
行使価額が修正されない新株予約権は、株価下落時には行使が進まず資金調達が困難となるため、資金調達の確実性は本第三者割当と比較して低いと考えられ、株価に連動して行使価額が修正される新株予約権は、発行条件及び行使条件は多様化しているものの、一般的には、株価推移に応じて調達金額が増減するという構造上、行使の完了まで調達金額が確定しがたいため、必要とする十分な資金を調達できるかどうかが不透明であり、現時点における当社の資金調達方法としては最適でないと判断いたしました。
③株主割当増資
株主割当増資では、資力等の問題から割当先である株主の応募率が不透明であり、当社としてもどの程度の金額の資金の調達が可能であるかの目処を立てることが困難であります。これらの点を考慮の上、株主割当増資は今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
④転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債は発行時点で必要額を確実に調達できるという観点ではメリットがありますが、発行後に転換が進まない場合には、当社の負債額を全体として増加させることとなり、当社の借入余力に悪影響を及ぼすとともに、償還時点で多額の資金が将来的に必要となるところ、現時点でかかる資金を確保できるかが不透明であるため、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。また、修正条項付転換社債型新株予約権付社債は相対的に転換の速度が速い傾向にあるものの、転換により交付される株数が行使価額に応じて決定されるという構造上、転換の完了までに転換により交付される株式総数が確定しないため、株価に対する直接的な影響が大きく、既存株主へのデメリットが大きいと考えられます。かかるデメリットを考慮した結果、修正条項付転換社債型新株予約権付社債も今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
⑤新株予約権無償割当による増資(ライツ・イシュー)
新株予約権の無償割当による資金調達手法であるライツ・オファリングには、当社が金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、当社は元引受契約を締結せず、新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノン・コミットメント型ライツ・オファリングがあります。コミットメント型ライツ・オファリングは、国内で実施された事例が少なく、ストラクチャーの検討や準備に相当の時間を要することから、今回の資金調達手法として適当でないと判断いたしました。また、ノン・コミットメント型ライツ・オファリングは、割当先である既存投資家の参加率が不透明であることから、十分な額の資金調達を実現できるかどうかが不透明であると考え、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
⑥借入・社債による資金調達
借入・社債により資金調達した場合、調達金額が負債となるため、自己資本の充実により財務内容を健全化するという目的を達成することができず、財務戦略の柔軟性が低下することが考えられるため、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
4.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額
払込金額の総額(円)発行諸費用の概算額(円)差引手取概算額(円)(注)1.差引手取概算額は、上記払込金額の総額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。
2.発行諸費用の概算額は、弁護士費用(約5百万円)、企業調査費用及びその他事務費用



決議日 2025年4月10日
＜第三者割当による新株発行＞
新規発行株式数 40万8700株
払込金額（発行価額） 465.00円
払込期日 2025年4月28日
割当先 龍潤生|32万2600株
株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション|8万6100株
募集または処分方法 第三者割当の方法によります
＜調達資金等について＞
総額 310円
諸費用の概算額 -
差引手取概算額 310円
調達資金使途 予定しております。なお、以下の資金使途に充当


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