開示会社：吉野家HD(9861)
開示書類：2025年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)
開示日時：2025/04/10 16:00

<決算スコア> +0.08

<業績データ>
発表期 2025/02
種別 通期
売上高(百万円) 204,983
前期比 +9.3% ○
会社予想比 +1.0% ○
QUICKコンセンサス比 +0.5% ○
営業利益(百万円) 7,306
前期比 -8.4% ●
会社予想比 +4.4% ○
QUICKコンセンサス比 +0.1% ○
経常利益(百万円) 7,995
前期比 -7.1% ●
会社予想比 +8.0% ○
QUICKコンセンサス比 +2.5% ○
純利益(百万円) 3,803
前期比 -32.1% ●
会社予想比 -7.2% ●
QUICKコンセンサス比 -11.6% ●
実績年間配当(円) 20.00

予想期(通期) 2026/02
売上高(百万円) 225,000
前期比 +9.8% ○
QUICKコンセンサス比 +3.7% ○
営業利益(百万円) 7,400
前期比 +1.3% ○
QUICKコンセンサス比 +1.4% ○
経常利益(百万円) 8,000
前期比 +0.1% ○
QUICKコンセンサス比 +1.3% ○
純利益(百万円) 4,200
前期比 +10.4% ○
QUICKコンセンサス比 -3.4% ●
予想年間配当(円) 20.00

予想期(半期) 2025/08
売上高(百万円) 111,000
前期比 +11.8% ○
営業利益(百万円) 3,300
前期比 -11.1% ●
経常利益(百万円) 3,700
前期比 -6.8% ●
純利益(百万円) 2,300
前期比 +3.9% ○
予想中間配当(円) 10.00


＜要約＞
　2025年2月期の連結業績は、売上高が前期比9.3%増の2049億8300万円、営業利益が同8.4%減の73億600万円、経常利益が同7.1%減の79億9500万円、純利益が同32.1%減の38億300万円だった。

　外食業界においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの増加も追い風となり、回復基調が継続している。

　既存事業の業態進化の取組みとして、吉野家は既存店舗の積極的なクッキング&コンフォートへの改装を継続して行っており、はなまるは「つくりたて」を実現させるべくテーブルオーダーの検証を開始している。「吉野家」「はなまる」におけるクレジットカード端末の導入など、店舗運営のシステム化を積極的に進めている。海外においては、アメリカ、中国ともに現地経済の影響を受けているが、価格戦略、メニュー構成の見直しなどに継続して取り組んでいる。施策の効果により全社既存店売上高は、前年同期比5.7%増となった。内訳は吉野家7.4%増、はなまる8.1%増、海外4.6%減(現地通貨ベース)である。店舗出店については、国内75店、海外97店を出店した結果、店舗数は2,821店舗となった。

　吉野家において、店舗数は、52店舗の出店、22店舗の閉店により1,259店舗となった。セグメント売上高は1378億400万円(前年同期比9.0%増)となり、セグメント利益は人材の確保と定着を目的とした先行的な賃上げや店舗の時給改定など人件費を中心としたコスト上昇の影響により77億9000万円(前年同期比3.0%減)となった。転換を進めている新サービスモデルの店舗数は412店舗から540店舗と128店舗増加し、テイクアウト・デリバリー専門店は37店舗から44店舗と7店舗増加した。

　はなまるにおいて、店舗数は、12店舗の出店、15店舗の閉店により415店舗となった。商品施策として「柴漬鬼おろしぶっかけ、柚子鬼おろしぶっかけ」「白ごま担々、サラダ担々、海老担々」「生姜鶏ねぎ塩うどん、ゆず生姜鶏ねぎ塩うどん」「ホタテ味噌バター、豚肉味噌バター」等を販売し、販売施策として毎年好評をいただいている春・秋の「天ぷら定期券」と初実施となった夏・冬の「あすトククーポン」などのキャンペーンを行った。セグメント売上高は308億5200万円(前年同期比5.5%増)となった。セグメント利益は、人件費を中心としたコスト上昇はあるものの増収効果により20億500万円(前年同期比16.3%増)となった。

　海外において、店舗数は、97店舗の出店、93店舗の閉店により998店舗となった。アメリカは既存店売上高前年同期比3.8%減、中国は6.8%減、その他アセアン地区は3.0%減、海外合計は4.6%減となった。米国(カリフォルニア州)の人件費上昇や中国における経済不況により外食産業で大きく影響を受けている。対して米国、中国では価格戦略やメニュー構成の見直しに加え、販売施策を強化し打開を図っている。セグメント売上高は為替などの影響により278億7500万円(前年同期比2.9%増)となった。セグメント利益は、人件費を中心としたコスト上昇などの影響により12億1400万円(前年同期比47.0%減)となった。海外は暦年決算のため1月から12月の実績を取り込んでいる。

　2026年2月期の連結業績は、売上高が前期比9.8%増の2250億円、営業利益が同1.3%増の74億円を計画。



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　あくまで過去データに基づく統計的な値であり、個別事象の予測を目的としたものではありませんので、ご注意ください。


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